こんにちは。

今回のテ-マは、ズバリ「融資の出やすい銀行はココだ!」です。

 

3月末といえば、銀行の決算月ですね。

銀行は、毎年3月に決算と決められています。

誰が決めたのでしょう?

それは、金融庁です。

金融庁に免許を申請する際の書類にちゃんと書いてあります。

『決算月は、3月。定休日は、土日』

金融庁管轄の会社は、保険会社等、すべて同じになりますね。

 

話しは変わりますが、以前のス○ガ銀行のような融資ジャブジャブ銀行は、もうありません。

しかし、まだ不動産向け融資を継続して出している、銀行はあります。

ただ、スルガ銀行ように、幅広く知られてしまうと、その銀行の不動産向け融資が増えすぎて、融資を抑えることになりかねませんので、言わないのでしょうね。

 

不動産向け融資比率が50%を超えている金融機関が数件あると言う噂があります。

はっきり言って、その金融機関では、もう追加融資は厳しいです。

金融庁も、今はこの点の比率に注力していますので、不動産向け融資の比率が高い、金融機関は、融資を出し辛い状況と言えるでしょう。

 

銀行の不動産向け融資の比率知る

 

では、どうやって融資の比率を知ることができるでしょうか?

 

一つ目は、直接、融資担当者に聞いちゃいましょう。

たぶん、親切に不動産向け融資の方針や比率を教えてくれますよ。

社外秘ではない部分ですから。

 

二つ目は、ディスクロージャ-誌の業種別貸出状況を見ましょう。

この中で、不動産業の融資比率が低い銀行ほど、まだ余力があり、不動産向け融資が可能だと言えます。

逆に、不動産業の融資比率が高い銀行は、どれだけ内容の良い人でも、今後の融資は、厳しいでしょう。

私が思うには、不動産業の融資比率は、15%くらいまでが限界ではないでしょうか?

銀行は、リスクヘッジのために、特定の業種に融資が偏らないようにしていますので、15%に満たない比率の銀行は、まだまだ、不動産向け融資が出来る可能性が高いことになります。

 

どこの銀行も、融資量を増やしたいのは同じです。

しかし、それ以上に金融庁の目が怖いのです。

 

なぜ、金融庁は、不動産向け融資に目を光らせるのでしょうか?

一つは、不動産バブルで金融システムが崩壊したこと。

もう一つは、あまりにもずさんな、銀行の審査体制が明るみになったことです。

金融庁のアンケ-トでは、自己資金等のエビデンスを原本で確認している銀行は、わずか15%しかありません。

これは、多くの銀行が不動産業者任せになっている現状です。

エビデンスの改ざん問題は、起こるべくして、起こったと言うことでしょう。

今後は、エビデンスは原本で確認するか、融資を受ける銀行の普通預金に入金することが、大前提になります。

 

銀行の決算発表が終わると、最新の決算内容がホ-ムぺ-ジに掲載されます。

以前は、ディスクロージャ-誌が発刊されるまで、業種別貸出状況はわかりませんでしたが、今は、ホ-ムぺ-ジでも公開されています。

私も、全ての金融機関を見た訳ではありませんが、信用金庫、信用組合は、全体的に不動産業への融資比率が高くなっています。

地銀は、銀行によって不動産業への融資比率は、大きく違います。

都市銀行は、不動産業への融資比率は、低いですが、バブルの教訓から、不動産融資に積極的な銀行は、少ないと思います。

このデ-タを分析して、自分だけのメインバンクを見つけましょう。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました😊