皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。

 

本日は、「考えるのは早過ぎるかもしれませんが・・・~相続対策について考える~」というテーマで、私なりの考えを綴りたいと思います。

 

考えるのは早過ぎるかもしれませんが・・・~相続対策について考える~

 

私はつい最近、身近な身内の不動産の遺産処理を生で見ていました。

 

その過程において私は、

「遺産相続って難しいんだな。早過ぎるかもしれないけど、今のうちからしっかり考えても良いかもな。」

と考えさせられました。

 

そんな中私は、今回の件をキッカケとして、資産の管理や運用を任せる仕組みのひとつである「家族信託」について、色々と調べてみることにしました。

 

ちなみに、少しうろ覚えですが、以前テレビコマーシャルにおいて、50代の友人が集まって親から信託の相談を受けたと言う一人の友人に対して、「信託?なんだそりゃ?」と言うシーンを私は目にした記憶があります。

 

確かに私自身も、信託と言えば、せいぜい「投資信託」くらいしか連想できませんでした。また、これは当然のことながら信託業の免許が必要であって、当たり前ですが個人が簡単にできるようなものではありません。

 

ただ、2006年に法律が改正され、営利を目的にせず、特定の人から信託を引き受ける場合には、免許が必要でなくなりました

 

そのような信託の一つが、

家族に託す「家族信託」

なわけです。

 

賃貸住宅経営に置き換えた場合の家族信託の概要

 

そこで本日は、楽待コラムの本題である「賃貸住宅(賃貸アパート)経営」に置き換えて、家族信託に関する概要を綴りたいと思います。

 

まず、家族信託は、

財産を信託する委任者

財産を信託される受任者

信託財産から生み出される利益を受け取る受益者

という3者で構成されます。

 

仮に、

賃貸アパートの所有者が将来、認知症や疾患で適切な判断や大家業ができなくなることを想定した場合、

親である大家さんが子どもに賃貸アパートを預けて大家業をしてもらい、

そこから得られた家賃を親(当該大家さん)が受け取るしくみ

が、まさに家族信託となります。

 

この場合、委託者と受益者が同一のため、自益信託と言うようですね。

 

この家族信託の方法であれば、

所有権は形式的な移転のため

「贈与」にはあたりません。

 

さらに今回、自分なりに調べていって分かったのですが、信託契約があれば、その範囲内で、賃貸借契約、大規模修繕、ローンの借り換えも可能なようです。

 

また、遺言代用信託と言う仕組みを使えば、遺言で受益者を指定することができます。ただこれは、相続にあたるため、税金は発生してしまいます。

 

以のような仕組みが家族信託というものです。

 

(本日は、あくまで「家族信託の概念」と言うことで、ご容赦いただければ幸いです。引き続き、研究していき、その情報を発信していきたいと思います。)

 

金融資産で残すよりも、アパートを建設することで大きな節税ができると言うことで、相続税の基礎控除の改定以来、新築アパートの建築ブームになりましたが、

相続人が複数であれば、

金融資産のように分割することができない不動産というものは、

まさに「争続」になりかねません。

 

そして、落ち着くところが換価分割などにでもなれば、何のための節税か訳が分からなくなってしまいます。

 

そう考えると、不動産投資(賃貸住宅経営)というものは、やはり、

相続までを考えての投資が

本当の出口戦略

なのかもしれませんね。

 

私自身、このままいくと、親からアパートを相続する可能性が充分あり得ますし、それらを含めて、子供に私の不動産を相続する可能性が当然あり得ます。少し考えるのは早過ぎるかもしれませんが、そのような将来に備え、家族信託も含めて相続関連の制度をしっかりと勉強し、今のうちから色々と最適なプロセスを検討していきたいと思います。

 

以上、本日は、「考えるのは早過ぎるかもしれませんが・・・~相続対策について考える~」というテーマで、私なりの考えを綴らせていただきました。本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます!