こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

本日(4月11日)付で、一定の定期保険等に関する損金算入ルールに関する通達案が国税庁によるパブリックコメントというかたちで公表されています。

このため速報的に、この件をかいていきたいと思います。

1.一定の定期保険等の損金算入ルールの見直し

この件は、今年の2月に国税庁が、実質的に節税目的に利用されている法人保険について、損金算入ルールを見直すことを表明していましたが、それが具体的なかたちとして、公表されたものです。

詳しい説明は割愛しますが、一部の生命保険では、支払った保険料を損金(税金を計算するうえでの費用)に計上できたため、保険を契約することにより、毎期の利益を減らし、支払い法人税を減らすことが可能でした(ただし、解約した際の解約返戻金に課税されるので、税金の繰り延べともいえますが、利益を上げるタイミングを操作できるツールとして使われているようでした)。

2.どのようなルールになるのか

端的にいうと解約返戻金が大きい保険については、保険料を損金として計上できる金額を減らし、資産計上する割合を増やしたというものです。

これにより、毎期の法人税を減らすという効果は薄れることになるため、利用者にとってはバットニュースといえるかもしれません。

すでに多くの生命保険会社は、損金算入ルールの見直しの報をうけて、これらの保険の販売を一時停止している状態のため、今から駆け込みで契約!ということは難しいので、「フーン」というかたちで読んでいただければと思います。

また、改正見込みのルールについても、あくまで改正案なので、確定するまではご注意ください。

3.既に契約の保険の保険料の扱いについて

パブリックコメントについては、通達(案)改正前に契約した保険契約に係る保険料の扱いについては、「従前の例による」ということが記載されており、一部で報道されていた、既に契約した保険契約でこれから支払う保険料について、新ルールが適用されるということは今のところさけられそうです。

駆け込みで契約した方にとっては朗報でしょうか。

4.おわりに

パブリックコメントは、重要な通達等の運用開始や変更について、広く一般に意見を問う手続きであり、まだ確定したわけではありませんが、通常であれば通達案どおりの運用となります。

パブリックコメントについては、「国税庁」「パブリックコメント」「法人保険」

などで検索すれば、公表内容にたどりつけると思いますので、お時間のある方は見てみてください。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。