こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

前回は、住宅ローン融資不正問題についてのコラムを書きましたが、今回はかぼちゃの銀行の不正融資問題のその後についてコラムを書いていきたいと思います。

たまたまかぼちゃの話を久しぶりに聞いたので、少し調べてみたら、4月中旬にIR資料が公表されていたのでその公表内容について書いていきたいと思います。

1.かぼちゃの被害者(?)への対応

シェアハウスへの不正融資問題で融資を受けた方が約900名ほどおり、そのうちの9割の方に対しては、返済条件の見直しや金利の引き下げに応じたようです。

そして、少しおどろいたのは、シェアハウスへの不正融資に係る損害と認められる金額について、債務を免除したとしても、基本的に債務免除に係る所得税が発生しないということを確認したようであり、今後債務免除についても基準を設けて応じていくようです。

記憶する限りでは、個人債務者へこのようなかたちで債務免除を行うことは聞いたことがなく、そこまでやるかという印象です。

背景には、すでに十分な引き当てを積んでいることから、一刻も早くこの問題に片をつけようということがあるのではないかと考えられます。

2.融資審査について

将来賃料の予測については、債務者から提出を受けたレントロールなどに頼るのではなく、マーケットの動向や家賃の外部業者が提供するデータをシミュレーションに活用するなどの方法を用いるようです。

また、建築業者や不動産業者、サブリース会社の信用リスク管理も力を入れてやるようです。

どこまでやるのは不明ですが、融資審査の仕組みは大きく変わりそうです。

基本的には金融機関の審査はまだまだ債務者から提出を受けたデータを「信用」して行うという状況にありますが、そこからの脱却をはかろうとしているようです。

3.賃貸用不動産融資の再開時期

現在行っている賃貸用不動産向け融資の全件調査の結果公表とともに、融資の再開することを目指しているようであり、5月中旬に予定されている決算発表のタイミングに合わせて公表するようです。

賃貸用不動産融資に積極的であった同社の融資再開であり、どのようなスタンスで取り組んでいくのかは興味深いところです。

4.おわりに

住宅ローン不正問題、また大手賃貸不動産建設会社の建築不正報道の再燃など騒がしくなってきたなかで、5月中旬にどのような発表があるのかは少し気になるところです。

金融庁からしても、賃貸用不動産融資問題について、金融機関アンケートの結果公表で一区切りと考えている感があり、お役所の事務年度終了目前にこの件を終わらせようとしている姿勢が見え隠れしています。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。