皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。

 

本日は、「準大手ハウスメーカーの事業統合~そこから感じたこと~」というテーマで、私なりの考えを綴りたいと思います。

 

準大手ハウスメーカーの事業統合~そこから感じたこと~

 

先日、売上高業界6位、8位、11位の準大手ハウスメーカーの事業統合が発表されました。

 

自動車事業、家電事業を手掛ける親会社の事業に関して、今後より一層研究開発競争が激化し、事業の選択と集中なしには生き残れないと言う各社の事情もあるようですが、これだけ住宅産業のシュリンクが見えている中で大きな変化が起きない方が不思議だと私なりに感じていた中、メーカー側もようやく動き出したな、という印象を私としては抱きました。

 

昨年には約95万戸あった新築着工数も、2030年には60万戸レベルにまでの激減が予想され、また総務省による5年ぶりの調査では、シンクタンクの予測よりも少なくはありましたが、空き家数は約846万戸と発表されました。ちなみに、2030年にはシンクタンクとしては、2000万戸を大きく超える空き家の数を予想しています。

 

消費税増税や景気対策を背景に、本来のあるべき住宅政策とはギャップがあるとも見れる住宅減税や新築優遇制度などで新築着工数を維持はしてますが、トレンド的には間違いなく大変な変化が起きることでしょう。

 

住宅産業のシュリンクの要因は

少子高齢化

人口減少

世帯数の減少

などであり、

新築における賃貸住宅の分野は、

さらに激しい減少が起きている/起こっていく

のではないでしょうか。

 

持家に関して言えば、少なくとも一定の新築マイホームと言う「夢」がなくなることはあり得ないと思われますが、

賃貸住宅はあくまで、

需要と供給の関係と賃貸物件投資の採算性に基づき

新築着工数は決まる

はずです。

 

そうなると、

ここ数年倍々ゲームで成長した中堅アパートメーカーなどは、

果たして・・・

どう生き残る戦略・将来像を描いているのでしょうか。

 

もしかすると、2030年頃には、

新築アパート投資

新築マンション投資

新築戸建投資

と言う言葉すら聞かれなくなるのかもしれません。

 

上述したように、「空き家2000万戸時代」は目の前なわけですが、その時の賃貸不動産ビジネスがどうなっているか、大手ハウスメーカーの経営企画で働いている方ですら、明確に読むことは困難なのではないか、と思います。

 

これからの時代の動向を鑑みると、

10年一区切り

いつ撤退しても損しない

そんな巧妙な自分シナリオを描いて取り組むべきで、

ひと山当てるスタイルは過去のスタイル

のように私としては強く思います。

 

特にこれから不動産投資を始めようとお考えの方の中で、「世の有名大家さんのようにひと山当てたい!」という気持ちをお持ちの方がいらっしゃれば、

それをなし得た過去の投資環境と今の投資環境とでは

大きく異なる

ことを

しっかりと認識する

必要があると思います。

 

これから不動産投資への参入をお考えの方におかれましては、これからの時代の変化、環境の変化によるリスクをしっかりと織り込み、それらに基づき徹底した事前のシミュレーション(特に悲観的シミュレーションが大切です)をした上で、不動産投資に取り組み始めて欲しいものだと強く感じます。

 

なお、私としては「ひと山当てるスタイル」は度胸もなく性に合わないため、引き続き、コツコツ型の小さな投資スタイル、仮に失敗しても大きな傷を追わないスタイル、焦りは禁物の姿勢で、確かに時間はかかりますが、地道に投資規模を拡大していこうと考えています。

 

以上、本日は、「準大手ハウスメーカーの統廃合が意味することとは?!」というテーマで、私なりの考えを綴らせていただきました。本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます!