こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

ニュースなどで報道されていますが、不動産融資に積極的だった信用金庫に対し、関東財務局から業務改善命令が出されていることが公表されましたので、今日はその内容についてコラムを書いていきたいと思います。

1.不動産融資に積極的だった信用金庫

かねてから金融庁の検査(実際には関東財務局)が行われたといわれていた信用金庫に対し、以下の3点を理由に業務改善命令が出されています。

(1)投資用不動産向けの融資にあたり、形式的な審査にとどまり、不適切な信用リスク管理態勢となっている。

(2)反社会的勢力等との取引排除に向けた管理態勢が不十分である。

(3)内部統制が機能していない。

(3)については、(2)について再三、監事、監事会(株式会社でいう監査役、監査役会)から、問題指摘があったにもかかわらず、理事長がそれを無視していたというなかなか痺れる内容でした。

これを受けて、理事長は引責辞任しています(やったことに鑑みれば当然ですが)。

2.不動産融資の不適切な信用リスクの管理体制

不動産融資に関しては以下の2点が指摘されました。

① 業者による融資関係書類の偽造・改ざんの看過

→ 信用金庫の公表によれば、不正の可能性のある案件は100件強ほど。「看過」という言い回しから考えると、積極的な職員の関与はなく、あくまで不正を見抜けなかった、見過ごしたということが認定されたということだと思われます。

② 経済耐用年数などの書面を作成する外部専門家への指示・示唆

→ 過去に参加したセミナーによれば、この信用金庫は外部専門家による経済耐用年数などの評価書面があること条件に融資年数や金利などを緩和していたようですが、この書面が職員の言いなりに作られていたということかと思われます。融資ロジックの前提となるものなので、ほぼ職員による不正と見做してもよいかと思いますが、そこまでは述べられていません。なお、250件強あった模様です。

3.不動産融資への影響

信用金庫なので仕方ないのですが、融資審査体制などの強化を図っているようですが、どのような強化を行ったのかあまり具体的な情報はでていません。

ただし、おそらく従前やっていたような融資を継続することはできないことから一旦は新規融資を止めているのではないかと思われます。

不動産鑑定士などの評価を得ることを前提に、融資期間などの緩和が可能な金融機関もありますが、鑑定士評価への目線は、今後は厳しくなるのかなということが推測されます。

4.おわりに

不正融資が噂され、金融庁の検査が噂されていた金融機関がもう一つあったので、おそくとも処分があれば6月中にはでるのではないかと思われ、そこで一段落かと思います(6月が金融庁の「期末」なので)。

7月からは少し動きがでてくるかもしれませんね。

しかしながら、この金融機関については、某上場企業と組んで不動産融資を行っていたようであり、某上場企業については、まだ少し粘れそうですが、金融機関からの短期借入により運転資金を調達しており、倒産リスクも少し意識しなければならないと感じます。

仮に倒産するようなことになれば、再び大きなニュースとなり不動産融資への逆風となりかねないと感じる今日この頃です。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。