皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。

 

本日は、『トレンドとして「シュリンク」する?!賃貸住宅市場』というテーマで、私なりの考えを綴りたいと思います。

 

トレンドとして「シュリンク」する?!賃貸住宅市場

 

以前、首都圏のマンションの賃料が上がっているという内容のコラムを記載したことがありました。

 

ただこれは、あくまで分譲マンションの平均募集賃料であって、

楽待コラムをお読みのような投資家さんにとっての今のトレンドとしては、

やはり、

アパート等の成約賃料は

下落している

というトレンドであり、そのような事実がニュースなどでも報じられています。

 

多少ブレーキがかかったとは言え、

これだけ新築アパートが増えた

にもかかわらず、

平均で下落している

ということは、

このトレンドは非常に厳しいトレンドである

ことが容易に予想できる事実かと思います。

 

(これは私も非常に実感しています・・・)

 

ところで、平成から令和に代わるタイミングのテレビ番組で、

昭和、平成、令和の時代でなくなるものは何か?

と言うテーマが取り上げられていて、

その中で将来なくなるものの一つとして、

転勤

が挙げられていました。

 

今の時代、確かに就活でも転勤がないことを条件に会社選びする若者が多いというのは私も感じますし、また企業も転勤制度が業績向上につながらず、逆にマイナスになることもある、ということに気がついてきたそうですね。

 

賃貸住宅にとって、転勤理由の退去も当然あるわけですが、

「転勤」そのものが賃貸住宅経営に対して与える影響が、

プラスかマイナスかと聞かれれば、

おそらく

大きくプラス側

であって、「転勤」というファクタは、我々大家にとっては、

非常に重要なファクタ

と言えるのではないでしょうか。

 

賃貸住宅需要が発生する要因を考えれば、

結婚による新居

就職による転居

入学による転居

転勤による転居

その他、諸事情による転居

ぐらいが思いつくところです。

 

当然、保有物件毎に、その要因の違いは多少あるかと思いますが、

これらの中でも、やはり、

転勤による転居は

大きなウエイトを占めている

ように強く思います。

 

楽待コラムをお読みのベテラン大家さんたちにおかれましては、過去の転勤制度などを前提に、地域の人口動向などの未来予測も立てられている方も多いかと思いますが、

仮に転勤制度などが、本当になくなってしまえば、

その未来予測も大きく異なってくる

と考えられます。

 

(確かに、「近い将来、在宅ワークが一般的になる」という専門家の見解も、よく耳にする見解であり、転勤がなくなるのは、そう遠くはない将来において本当にあり得るのかもしれません。)

 

私は転勤が理由の賃貸住宅派ではありませんが、

確かに周りを見渡すと、

転勤が前提で持家をためらっている方も、実際問題多くいらっしゃいます。

 

転勤がなくなることによって、

持家に移行する人の増加により、

賃貸住宅市場に落ちるお金が減少する

ことも考えられます。

 

また、企業も転勤者一人当たりの予算で、引っ越し費用、敷金、礼金、家賃補助など、100万円~200万円ぐらいの費用を見込んでいたりするわけですが、

転勤がなくなってしまえば、

それらのお金は、

賃貸住宅関連市場に落ちなくなってしまう

わけです。

 

どこかのシンクタンクが試算しているかもしれませんが、転勤がなくなったことで賃貸住宅の需要がシュリンクすると、一層競争も激化してしまいます。そうなると、将来をどう読んで、どう賃貸住宅経営をやるのか、トレンドの読みを間違えてしまうと、大変なことになってしまうと強く感じた次第です。

 

賃貸住宅経営に取り組むにあたっては、このような話題にもしっかりアンテナを張り、敏感に反応することは本当に大切なことですよね。私は引き続き、これらの動向にも注目していきたいと思います。

 

以上、本日は、『トレンドとして「シュリンク」する?!賃貸住宅市場』というテーマで、私なりの考えをらせていただきました。本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。