こんばんは

 

オカリロ人です。

 

泉佐野市が寄付金70%の返礼品を用意し、

世間を騒がせていました。

 

個人的には、

日本の税制を破綻させかねないので、

あまりに高い返礼率は賛成はできません。

 

今回はふるさと納税の仕組みと寄付金控除について考えます。

 

ふるさと納税の仕組み

 

自治体に、1万円寄付をします。

”寄付金控除”といい、自治体に寄付した金額には所得税がかかりません。

 

例えば、税率が23%の方だと(所得695-900万)

2300円税金が減るので、

実質の負担が7700円となります。

 

”特例として7700円分も税金を減らしますよ”

というのがふるさと納税制度です。

 

結果

寄付した金額だけ、税金を減らします。

ですから、

住んでいる自治体ではなく、ふるさとに納税できるようになります

という趣旨です。

 

これだけみれば、いびつな税制度では、なかったはずです。

 

返礼品

寄付をもらった自治体は、

”お礼の気持ち”を建前にして、

”価値のある品”を寄付者に”贈与”するようになりました。

 

 

自治体が市民に贈与??

 

おかしな話ですが、

財政を健全化させることも行政の使命。

”より多くの寄付金を集める競争”に参加すること自体は、

不自然なことではありません。

 

かくして、返礼品は徐々に豪華になり、

豪華な返礼品を用意した自治体に寄付金が集中

するようになったのです。

 

 

ふるさと納税の上限

寄付額の分、税金を減らしますよ、といっても上限があります。

 

 

上限を超えれば、自己負担額が増えるので、

寄付をするメリットはなくなる。

 

 

なくなる・・・?

 

 

なくなる・・・・・?

 

 

はずでした。

 

 

振り返って

さて、そもそも寄付金控除という制度があり、

寄付金の部分に所得税はかからないのでしたね。

 

1万円寄付すると、税金は2300円減り、自己負担は7700円。

しかし高所得者はどうでしょうか。税率が高く45%の方なら

1万円寄付すると、税金は4500円減り、自己負担は5500円。

 

これ自体はおかしな話でもなんでもありませんが、

高い返礼率の返礼品が付くと話が変わります。

 

70%もの返礼品が来る場合、高額所得者にとっては

ふるさと納税でなくとも

寄付すればするだけ、得してしまうのです。

 

適正な返礼は・・・?

そもそも税金の支払い先変更だけですので、

0%が適正なのですが、それでは手間暇かけて、寄付などしません。

 

最高所得税率45%を差し引いた55%を上限としないと、

税収の上で問題が生じます。

 

それでも税金を商品に変えているだけなので、

日本の社会にとってよいのか、疑問です。

 

日本の食卓がちょっと豪華になったり、

内需を刺激する効果もある程度期待できそうなので、

総務省のいう30%は妥当という印象を持っています。

 

みなさん、どうお考えでしょうか。

いろんな意見があってよいと思います。

 

それではまた次回のコラムでお会いしましょう。