皆さんこんにちは!パテント大家ATSUSHIです。

 

本日は、『アパート施工不良問題の「驚きの現状」から感じたこと』というテーマで、私なりの考えを綴りたいと思います。

 

アパート施工不良問題はすごいことになっていた!

 

アパート施工不良問題は昨春に発覚し、マスコミ等で騒がれ始めてから、およそ1年が経過しました。

 

まだ会社も改修工事の対応で資金ショートが生じたり、サブリースで逆ザヤが発生し、経営が不能に陥るようなことにはなっておりません。

 

そのため、オーナーの実害で物件が市場に出回るような状態には現状としては至ってはいないようで、大騒ぎする割には何事もなかったかのうように新築アパートの工事が開始されているのかな?と個人的には思っていました。

 

ところが、対象となる某アパートメーカーが置かれている状況としては、

国土国交省から求められた10月までの改修工事完了などの対応で、

新規受注を停止し、

入居者募集も止まってしまっている

ようですね。

 

(加えて、どんどん施工不良対象物件の発覚が増えていて、直近のニュースとしては、昨夜、当然某アパートメーカーが過去に施工を担って他社が手がけた物件においても、施工不良が見つかったと報じられました。もう異常ですね・・・)

 

その「驚きの現状」から感じたこと

 

家電製品などは不良があると、お店から商品がなくなってしまうわけですが、アパートというものはそれらのような物品の売買とは異なり、シェアーダウンが目に見えた形で現れるわけではありません。

 

ただ、近隣でも結構目にする当該某アパートメーカーのアパートの募集停止などは、繁忙期のエリアの家探し、客付競争において少なからずそれなりの影響があったのではないでしょうか。

 

ちなみに、サブリースの損益分岐点となる入居率は「80%」ということのようで、

現状においては若干それを上回っているようですが、

10月に向けて改修工事実績を上げるにつれて、

この損益分岐点を下回る事態に陥ってしまう状況は、

もはや時間の問題

なのではないでしょうか。

 

異次元の金融緩和以降、だぶついた融資は新築アパート需要を喚起し、多少の問題があっても大手、中小のアパート開発会社は異常な成長を続けてきたわけですが、やはりオーナーサイドとしても、しっかり企業を見極め、是非を問う機会にすべきなのではないか、と私としては感じます。

 

以上のような状況を鑑みると、

もしかすると、

今年の秋以降はサブリースの解消などと相まって、

対象アパートの流通が拡大する可能もある

という見方も一つの見方としてできるのではないでしょうか?

 

ちなみに、私はつい先日、知人の建築士の不動産会社社長と当該某アパートメーカーの中古物件の内見に行きましたが、そのときその社長からは、「施工不良問題を解消する対応に関しては、みんなが思っているほど費用もかからないよ。なんなら、私のところで安く対応もできるよ。」とのコメントを受けました。

 

そのため、今後流通するかもしれない物件をうまく極めて安い価格で購入し、それをきちんと再生できれば、その投資は面白い投資になるのかもしれませんね。

 

(ただ、「施工不良問題アパート」というマイナスイメージがついてしまった分、それらを払拭しての客付けは困難なのかもしれません。また、上述の社長のコメントもすべての物件に当てはまるものではないのかもしれません。そう考えると、某アパートメーカーの中古物件には大きなリスク要素は必ずあるだろうと考えられるため、やはり、しっかりとそのようなリスクを事前に見極める必要は当然あるかと思います。)

 

以上、本日は、『アパート施工不良問題の「驚きの現状」から感じたこと』というテーマで、私なりの考えを綴らせていただきました。本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます!