こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

以前とりあげた金融庁などの諮問機関である金融審議会という組織に設置されたワーキンググループから公表されている「高齢社会における資産形成・管理」という報告書が炎上しています。

個人的には今の現状から考えて妥当なことを述べているのになぜ炎上する内容なのか疑問です。そして、報告書がどうなろうと現実的に備えが必要という点は変わりません。

今回は前回と異なり、炎上している「年金」を中心にコラムにしたいと思います。

1.報告書の位置づけ

前にもコラムに書きましたが、報告書自体には、法的な拘束力などをもつものではなく、あくまで提言というかたちのものであり、「高齢社会のあるべき金融サービスとはなにか」という議論を報告書にまとめたものです。

炎上している「老後に備えて2000万円必要」というニュアンスの記載も確かに記載はあります。

しかしながら、あくまでモデル的な世帯が相応の生活水準を維持し生活し暮らしていくには年金に加え2000万円ほどの資金が必要だとはいっているわけではなく、当然ながら、年金制度の破綻に言及しているわけではありません。

さらにいえば、現時点の年金制度によってもらえる年金額をベースに議論した結果の金額です。

2.将来的な年金受給額

この報告書の試算では、大まかにいうと老夫婦の生活資金が月25万円である一方で、年金受給額は夫婦合わせて20万円なので、月5万円赤字(年間60万円赤字)なので、退職後死亡するまで30年ほど生きるとすると2000万円くらい足りないというものです。

この年金受給額は、厚生労働省が試算した数字であり、年金計算上のモデル世帯の数字がベースになっています。

なお、モデル世帯とは以下のような世帯です。

夫・・・40年間厚生年金に加入するサラリーマンであり、入社から退職までずっと年収480万円(月額40万円ほど)

妻・・・20歳からずっと専業主婦

そしてこのモデル世帯が得られる年金受給額は、所得代替率という年金を維持するために算出される係数をかけることにより算出されます。

現在の所得代替率は約6割なので、月額40万円×60%=月額24万円ほどです。

一方で現時点の試算では、現在35歳ほどの方が年金を受給するころの所得代替率は約5割と計算されているため、月額40万円×50%=月額20万円ほどとされています。

あくまで上記のようなモデル世帯の試算であり、各世帯により状況は異なります。

サラリーマンの場合には、報酬に比例した厚生年金がもらえるということを踏まえた試算であるため、国民年金のみ加入の自営業の方はこの金額の半分程度の年金しかもらえない点は留意すべきでしょう。

また、報告書で試算されている生活費については、持ち家(戸建て)を前提に計算された数値と思われるため、賃貸やマンション住まいの場合にはもっと生活費がかかることも想定されます。

3.私見

報告書の試算の数字をおっていくとそれなりに現実的な数字であり、月額5万の赤字を何とかしないといけないという点については合理性のある数字だといえます。

今の労働環境などを考えると多くの方にとっては、年金はもう少し少なく、生活費ももっと切り詰めなければならないのかなとさえ思います。

現実的にいくら生活費が月額いくら必要なのかということからシミュレーションをしてみると貯めなくてはいけない額がおぼろげながら見えてきます。

老後も今の生活水準を維持したいのか、老後は豊かにくらしたいのか、あるいは老後は切り詰めて生活することを選ぶのかは人それぞれですが、生活水準を落とすのはなかなか精神的にも難しいという点は留意すべきかと思います。

4.おわりに

不動産投資という観点からは、サラリーマンリタイヤを考えた場合の将来的な年金受給額も考慮しておく必要があるかと思います。

特に若いうちにサラリーマンリタイヤした場合には、厚生年金の額がかなり小さくなるため、不動産経営でそれなりに成功しつづけることが必須になります。

また、厚生年金という自動で将来に備えてお金を貯める仕組みがなくなる点については、より「自助」で何とかしていく必要があるということも意識しなければならないと感じます。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。