みな様、根本伸之のコラムをお読みいただき誠にありがとうございます。

 不動産オーナーの皆さんは自分の物件に外国人が入居していた経験がありますでしょうか?

 ここ数年、日本では、労働人材の不足が大きな社会問題になり、人手不足倒産などという従業員が確保できないために企業が業務を続けられないなど問題が顕在化しました。これらの問題を受けて、本年2019年4月から改正入国管理法が施行されました。

 人手不足に悩む企業にとってはありがたい法改正ですが、賃貸オーナーにとっても決して悪い話ではありません。

 まだまだ数は少ないと思いますが、この法改正で30万人以上の外国人労働者を新たに受け入れることになるので、その分、住宅、特に賃貸住宅に対する需要が増えるとみて間違いありません。

 このような法改正を受けてか分りませんが、日本のベンチャー企業が外国人向けの賃貸物件検索サイトを立ち上げたり、外国人向け専門の不動産仲介会社ができたりしています。やはりこの先の需要が見込まれるのだと思われます。

 既に、賃貸不動産のオーナーとしても、外国人入居者を無視できない時代に来ていると感じています。しかしながら、この法改正は全ての地域で外国人が増えるとは言えないそうです。

 介護や農業、建築、宿泊業などのようないくつかの業種が限られており、これらの受け入れ可能な産業がある地域では期待できますが、そうでなければあまり期待はできません。

 以前、私の物件にアジアの入居者がいたことがありました。名字も名前も同じ字で同じ読み方という変わった名前を持つ方であり、おそらく日本にあまりなじみのない国から来た人だったと記憶しています。
 既に退去されていますが、日本語の賃貸契約書の中身も正しく理解しておらず、退去の事前連絡なしに突然退去してしまいました。管理会社が問い合わせたところ、決してワザとではなく、事前に連絡する必要があるとは理解していなかったとの話でした。
 また、印鑑は持っておらず、印鑑というものの存在自体を知らない人でした。

 日本人が考える常識が、必ずしも外国人も常識だとは思っていません。

 外国人入居者にも、近隣の他の入居者にも、不動産オーナーにとっても気持ちよくなっていただくためにも、契約書や入居者ルール(ゴミ出し方法や夜間の騒音など)をきちんと理解していただくことは重要ですし、印鑑でなくサインでも出来るように契約書面などの工夫もしたほうが良いかもしれません。

 最後までお読みいただき誠にありがとうございます。

根本 伸之