梅雨空が続き、ドンヨリとした話が続いていましたが、今日はスカッとした話題でいきましょう!

税務署からハガキが

税務署からのお便りに、必要以上に緊張感を感じてしまうのはボクだけではないはず。

今度は何だ!と目隠しのシールをめくると、消費税の還付の通知でした。

その額、なんと280万円!

消費税のルールのおさらい

消費税は、お客様から預かった消費税から、自分が支払った消費税を差し引いて納税です。

取り扱う商品がすべて消費税の課税対象の場合、例えば年間に500万円の売り上げがあった場合、預かった消費税は40万円ですね。

一方で仕入れや経費等で300万円の支払いをした場合は、支払消費税は24万円ですので、差引16万円を納税することになります。

今回は、太陽光発電をやるために作った法人の消費税が還付されました。

年間の売り上げが数百万円でしたが、4000万円ちかくの設備投資をしましたので、その差し引きでマイナスとなった280万円が還付されたということです。

消費税の還付にはちょっとしたテクニックが

大きなお金の絡む案件ですので、僕のアドバイスでうまくいかなくても責任が取れません。やるなら絶対に自分でも調べて、確証を持ってからトライしてくださいね。

ここでは、ざっくりとした話だけにとどめさせてもらいます。

消費税還付を受けるには

まず、大家業の場合、家賃は消費税が非課税なのはご存知の通りです。消費税非課税売り上げが全体の50%を超えると、消費税の還付はできません

ってことは、大家業をやっていると消費税の還付は無縁の話だ、と思ってしまいそうですが、手はあります。

対策1 法人を設立する

これ、僕がやった手法です。ちなみに昨年の100万円以上の還付を受けました。

対策2 配偶者の名義にする

これは未経験ですが、法人設立と同じ理屈が成り立ちそうです。法人設立よりハードルが低いですよね。

 

続いて、手続きの話です

事前に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税業者になっておく必要があります。これを出すと3年間は非課税業者に戻れませんのでご注意ください。また、届けるタイミングに制限がありますので、そこをしっかり押さえてくださいね。

 

最後に、売り上げが1000万円を超えないように

調子に乗って事業を拡大して売り上げが1000万円を超えてしまうと、永遠に消費税を払い続けなければいけません。これでは、せっかく消費税還付を受けたのに、うまみがありませんよね。(国家のために税金は少しでも多く払うべきだという方はご自由にどうぞ

売り上げが1000万円を超える前に拡大を辞めるか、別会社を設立するかして対策を立てることが必要でしょう。

 

前にも書いた通り、消費税の還付は高額になりますので、ご自分でしっかり研究し、納得の上で行ってくださいね。