こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

本日の夕方の某経済紙の速報ニュースでコラムでは何度か取り上げた新築1棟物のアパートを「たてる」メーカーへ業務停止命令という重い行政処分が課される見込みというニュースがでていたので本日はその件をコラムにしたいと思います。

1.国土交通省による業務停止命令検討

業務停止命令は、金融庁ではなく国土交通省から処分が課されます。かぼちゃの銀行への処分については銀行法に基づくものでしたが、建売メーカーは当然銀行ではないので、いわゆる宅建業法に基づき国土交通省が処分を行うようです。

宅建業法に基づく処分については、なかなかレアなケースであり、2019年2月に同様の融資書類の改ざんにより1社が行政処分(業務停止よりもかなり軽い「指示」)を受けていますが、上場企業かつ全国的にそして組織的に改ざんが行われていた点を重くみての処分のようです。

2.今後の懸念

私も、このメーカーの提案を受けたことがありますが、入居者・オーナーにタブレット端末が配付され、この会社のアプリで鍵の遠隔ロックやさまざまなリクエスト対応ができるという非常にかっこよい管理をウリにしています。

仮にこのメーカーが破産(民事再生ならまだしも)するようなことになれば、おそらくウリであるかっこよい管理が不可能になるのではないかと懸念しています。

そのようなメーカーの倒産リスクをいよいよ本格的に意識しなくてはならない局面になってきてしまっている懸念があります。

行政処分=上場廃止→倒産とは必ずしもなるわけではありませんが、直近の決算書を見てもかなり苦しい状況であり、メーカーに融資している金融機関の動きでは、比較的早くに破産となる可能性があるので注意が必要です。

3.最強の銀行

このメーカーと取引をした買主に融資付けをしていた銀行についても昨年冬頃に金融庁の立ち入り検査があったとの話があったことからその結果についても注目です。

通常どおりに考えれば6月中には処分ということになろうと思いますが、金融庁自体が例の報告書の件で荒れているので少しどうなるのか見えないところはあります。

金融機関の処分については、おそらくあったとしてもこの銀行で打ち止めなので、金融庁の対応は一区切りということになります。

4.おわりに

おそらくこの6月で金融庁による対応は完了となり、相当なことがない限り追加で金融機関を処分するということは考えづらいです。

現状は各金融機関ともに目立たぬように様子見といった感じですが、ほとぼりが冷めてくれば、個人的には徐々に融資をやりだすところもでてくるんじゃないかなと考えています。

ただし、少し世界の経済が停滞し始めているなかで懸念されているリーマン級の危機が来れば話は変わってきますが・・・。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。