みな様、根本伸之のコラムをお読みいただき誠にありがとうございます。

老後2,000万円不足する?

 今月、金融庁が公表された資産形成に関する報告書について、マスコミも国会の野党も大騒ぎしています。

 その報告書には、老後95歳まで生きるとして、年金だけでは「30年で2,000万円不足する」という部分がクローズアップされ、「年金破たんすることを金融庁が認めた」「2,000万円なんて無理だ」「政府の責任は?」「100年安心とは何だったのだ?」と大騒ぎです。

 また、野党もマスコミもこのネタで政府への批判を繰り返しており、選挙前の政局のようになっています。さらに「年金を支払うのは止めるべき」なんてことをテレビのコメンテーターが発言したりして、多くの視聴者に影響を与えています。

 私個人としては、これらのニュースや報道ワイドショーの政権批判報道を冷めた目で見ています。政治家もマスコミもわかっていない上に本来報道すべき部分を報道していないのです。私を含め楽待読者の不動産投資家の皆さんにして見れば、この報道について「そんなことは知っていますけど。」「このようなことも可能性あるから投資しているのですけど?」なんてところではないでしょうか?

2000万円不足のロジック。

 この報告書では、おおむね以下のようなことが書かれています。
 (数字は丸めています)

・モデルは、65歳夫と60歳妻の家庭を想定、95歳まで(30年)生きるとする。
・厚生年金は月当たり21万受け取れるとする。(30年で約7,500万円)
・生活費は毎月約26万円とする。(30年で約9,500万円)
・すると毎月約5万不足。年換算で60万円不足。30年で約2,000万円不足する。
・だから、2,000万円を運用しましょう。 

いかにも金融庁らしい報告書。

 金融庁が畑違いの年金(年金の管轄は厚生労働省)について触れてまで、最後に「2,000万円運用しましょう」と言っていることが、役所らしくて非常に面白いです。

 金融業界のセールストークとして使えるように、金融業界団体に配慮したのでしょうか?金融庁としては国民が投資に向かうようにしていきたいのでしょう。事実、別報道でこの報告書を受けて、投資セミナーへの参加者が増えたとの記事を見ました。その意味では金融庁は政局にもつながるような批判にさらされていますが、この報告書の真の目的は達成できたのでは?と思われます。

 不動産業界もこの報告書を使って営業トークすることでしょう。例えば「だから、65歳以降に毎月5万円のキャッシュフローが出る物件を買いましょう」などです。

注目すべき点は、2,000万円不足ではない

ここで、2,000万円不足という部分だけクローズアップされていますが、別の部分を注目すべきと感じています。

・今回の報道だけで「年金が破たん」「年金は詐欺」というのは間違い。
 報告書では厚生年金では30年で7,500万ももらえるようです。(もちろん個人差はあるでしょうが)本当にこの額がもらえるなら、今のところ年金が破たんしているとは言えないでしょう。

・収入の範囲で生活すべき。
 本当に65歳から30年で生活費に約9,500万円も使うでしょうか(80代後半や90代にもなっても毎月26万円も使うのでしょうか)
 さすがに95歳まで生きて、さらに毎月26万円も使うという設定には無理があるような気がします。収入の範囲をこえて生活すればお金が不足するのは当たり前です。

・2000万不足はあくまでもモデル例です。自分について計算すべきです。

自分なりの未来計画を立ててみよう。

 寿命と同様に、年金額は人によって異なります。生活費も同様です。一般的な会社員世帯であるならば、ねんきん定期便や今回の報告書の毎月21万円の年金がもらえることを参考に、金融資産、定年までの年収、退職金、年金などの生涯に得るお金と、毎年の生活費などの支出額の予測を計算して、EXCELにまとめてみることをおすすめします。

 その上で自分には、いつまでにいくら過不足であるかを予測します。これが分かると、投資による収入や不動産投資のCFの目標が見えてきます。人によっては2000万どころじゃないかもしれません。

 目標が見えたその後に、投資を決断しても決して遅くはありません。むしろ自分に合った投資物件の条件が定まるのではないでしょうか?

最後までお読みいただき誠にありがとうございます。

根本 伸之