こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

すでにパブリックコメント手続に付されていたいわゆる法人保険の税制改正が7月8日から発行していますので、今日は法人保険の税制改正についてコラムに書いていきたいと思います。

1.法人保険による節税

いわゆる法人保険を使った節税は昔からメジャーな「節税」の手段であり、この節税を問題視する国税庁により、都度都度税の取り扱いが変更させてきた経緯があります。

「節税」といっても、契約単体で考えた場合には、「節税」になるわけではなく、「税の繰り上げ」を行っているので「節税」という言い方が適切かは意見が分かれますが、保険以外の収支をコントロールすることで、実質的に節税することが可能なので、やはり節税といっても差し支えはないかと思います。

ポイントは、保険料をどれだけ損金(税金計算上の費用)を計上できるかであり、保険料が損金として認められる割合が多いほど、その年の利益を圧縮でき、当該年度の税金を減らすことができます。

2.改正後のポイント

今回ポイントは大きくわけて2点

①最高解約返戻率により年間で損金算入できる保険料を判定

・商品ごとに判定していた損金算入できる保険料を最高解約返戻率により判定するように基準を変更。

・最高解約返戻率が50%未満の場合には全額損金算入可ですが、50%を超える場合には所定の割合を資産計上。

 

②短期払いの終身保険による損金算入額の制限

・従来は解約返戻金のない短期払いのガン終身保険の場合には支払都度の損金算入が認められていたが今後は資産計上が必要。

・ただし一被保険者当たり年間30万円以下の保険料の場合は損金算入が可能

なお、①については7月8日以降の契約から適用、②は10月8日以降の契約から適用となり、既存の契約への遡及適用はありません。

具体的な経理処理については、ややこしいので税理士などの専門家への確認が必須かと思われます。

3.節税目的の契約

また、今回の通達改正に伴い、生命保険会社の業界団体が顧客説明の資料や販売方向の標準を示すガイドラインが改正されています。

ガイドライン自体に法的な拘束力はないものの、ガイドラインに違反した場合には当局検査の指摘対象になりえるため、基本的に生命保険会社はこのガイドラインを従うものと思われます。

その中では

「顧客に誤解を与える可能性があるため、損金算入額累計額に法人税等実効税率を乗じた金額を踏まえて計算した返戻率はパンフレット・チラシ等に記載しないこと」

と定められており、保険料の損金算入の節税と解約返戻金の額を加味した実質的な返戻割合を顧客に示すことはNGとなっています。

4.おわりに

不動産投資のために法人を作っている方の中には、節税目的で法人保険に加入している方も多くいるのではないかと思います。

保険会社の側も節税目的を全面に出して営業をしていた側面がありましたが、保険会社から節税目的を口にするのはNGになり、そして経理処理もややこしくなりました。

保険に限らず「節税」スキームは基本的には、つぶされる方向で当局も動いていることから、節税を売りにしている商品サービスは今後要注意かもしれませんね。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。