今度23区内で法人で購入する物件の資金…妻からの全額貸付で対応…他にも法人には私個人の貸付がほぼ同額存在…

 

皆さんこんにちは、地方在住大家のゆたちゃんです。

 

今回は、私達の不動産を所有し管理する法人の経理担当である妻からの指摘をコラムにします。

 

妻 今度法人で購入する物件の購入資金、私個人から法人に貸付するけど、

  あなたも、個人から法人に対して事業主貸しとなっている残高が、

  私と同じくらいあるよ?

 

  もしも、あなたに何かあると、法人への貸付がすべて資産とみなされて、

  相続税がそれなりに発生する可能性があるけどどうするの?

 

という、普段私があまり意識していなかった問題を妻が指摘してきました。

 

実は、私個人で所有している不動産の評価額が相続税が発生しない範囲ギリギリに近かったので、

法人への事業主貸しがそのまま全額資産として評価されてしまうと、

その分にはしっかりと相続税が発生する可能性が高くなるのでした。

 

もしも借入れをしていたら、いきなり相続が発生しても、その方が相続税発生に対する不安が少ない?

 

結局、私の妻にとっては突然相続税が課税される事態は極力避けたいという思いが有り、

それを考えると、私の法人への事業主貸しを出来る限り早期に解消させて、

さらに、法人から返済された事業主貸しのお金を、

贈与税の発生しない範囲内で毎年、妻や子供に贈与を行って、

※贈与の際は贈与契約書を必ず2部作成して、贈与する側とされる側の記名捺印を行い、お互いに1部ずつ保管します…

それを数年続ける事で、最終的に手元に余計なお金を残さない…

と、考えるのですが、法人から妻への返済を先に優先して行うと、

法人から私への事業主貸し分の返済の開始は、今後数年間は待たなくてはなりません…

 

 

そうすると、法人から私の事業主貸し分の返済が全額終了して、

尚且つ、法人から返済された資金をそのまま妻や子供に贈与を行ったとしても、

これから約15年近く先まで私が無事でいなくてはならず、

妻にとってはこれから先、予定通りに返済と贈与が行われるとしても、

現時点ではまだ不確定な状況である事から、

対外的な借入れが無いのにも関わらず、

相続税の課税に対する不安を感じる様です。

 

私の中ではこれまで、対外的に借入れが無い事は最良の状態と思って気にしませんでしたが、

相続時に資産とみなされる事業主貸しにも注意が必要だとは夢にも思いませんでした。

 

法人で物件を所有し運営する大家さんで、多額の事業主貸しの残高がある大家さんの場合は、

事前に良くシュミレーションして、元気なうちに対策を行っておきたいですね。

 

ここまでお読み頂きありがとうございました。