こんにちは。

ベトナム大家です。

 

あるアパレルブランドが、技能実習生に残業代を払わず

意図的に計画倒産させて支払いを踏み倒したのち

ほとんど同じ名前の会社を作って事業を継続する

という手口を使っていることが報道されていました。

 

そのとき出てきた顧問弁護士の言葉がこれでした。

 だってやれるんだもん

 法律が認めているんだから

法さえ守っていればモラルなんて糞くらえだそうです。

 

手付け倍返しの利用法

350万円のボロ戸建てを留学生3人組に5万円で貸し

満室・利回り12%として500万円で売却するのが

デカモンスキームの基本戦略となりますが

150万円の譲渡益が生じてしまう問題があります。

 

そこで思いついたのが以下の手順です。

①母親が350万円で買い付けを入れる(手付50万)

②父親が420万円で買い付けを入れる(手付60万)

③母親に手付けを倍返しして契約解除

④この状態で、レインズに500万円で売りに出す

⑤どこかの投資家が買い付けを入れてくる

⑥父親に手付けを倍返しして契約解除

⑦上記の投資家と売買契約成立

 

手順③と⑥で払った110万円の手付け倍返しは

有利な譲渡のための必要経費として算入できます。

 

そして、この手法のポイントはここからです。

⑧母親から生前贈与として50万円を貰う

⑨父親から生前贈与として60万円を貰う

帳簿上は、実質プラスマイナス0ですが

年間110万円までの贈与は非課税ですので

利益を110万円圧縮できることになります。

 

不公平な税金のシステム

110万円ぐらいの規模なら、もしも税務署が

「こいつ売却のたびに両親が絡んできておかしくね?」

とか思っても、きっと本気では動かないでしょう。

 

子供のころ、自分だけ小遣いが貰えなかったのに

大人になって、不動産でちょっと小金を稼いだら

取得税よこせ、譲渡税よこせ、という理不尽さが

今回の手法を思いつくキッカケになりました。

 

それだったら、小学生の小遣いにも所得税を課し

ビックリマンチョコすら買えなかった私のために

生活保護として分配してもらいたかったものです。