みな様、根本伸之のコラムをお読みいただき誠にありがとうございます。

1.「日本の借金は12XX兆円。国民一人当たり8XX万円の借金」
2.「年金だけでは、2000万円不足する」
3.「年金は破たんするだろう。若い世代は年金を払うと損する」
4.「このままでは、国債が暴落して、ハイパーインフレ」
5.「オリンピック後の日本経済は最悪になる。」
6.「AIに仕事は奪われ、多くの人が失業する」 

 新聞やニュース、経済専門雑誌やネットなどあらゆるところで国民を不安にさせるような記事が散見されます。

 記者という職業をある程度知っている筆者からすると、「不安をあおる記事は、安心させる記事よりたくさん売れる。」ことから記事を売ることをなりわいとする会社の都合上ある程度やむを得ないと考えますが、投資家はこれらのニュースを鵜呑みにしてはいけないと日々感じています。

 特に日本人は新聞やテレビの内容を鵜呑みにする傾向にあると思います。若い人たちが日本の将来を悲観しているのも、これらマスコミが作り上げた不安をあおる記事がたくさんあることが原因のひとつであるでしょう。

 これらの不安にさせるニュースは、証券会社や不動産会社等の投資商品を販売する企業の営業マンにとっては、とても好都合なニュースなのです。 

 ある共用の会議室で打ち合わせをしていたところ、隣の会議室の声が聞こえてきました。

 どうやら投資商品の営業マンとその顧客との会議のようだったのですが、声が大きかったために、特別興味があったわけではありませんが、断片的に聞こえてきました。

そこで漏れてきた会話です。
 「日本の借金1000兆円です。国民一人あたり800万円の借金です。これをこれから返さなければなりません。そうすると国としては、、、、(中略)、、、必ず破たんします。必ず預金閉鎖になって銀行預金の引き出しができなくなります。そして、ハイパーインフレがやってきます。だから外貨建ての、、、、(中略)、、、、が良いのです。」 

 その他、不動産の営業マンも同様にこのままでいくと将来は不安であることをあおり、その結果自分の商品である不動産を購入するように仕向けたお話をされることが良くあります。

 楽待新聞の読者のみな様ならセミナーなどでこんな話を何度も聞いた経験があるのではないでしょうか?

 では、それぞれについて筆者の意見を示します。

 あくまでも個人的な考えですので、違った考え方を持つ方もいるとは思いますが、そこはご容赦願います。

 あまりにも字数が多くなってしまったので、筆者の意見はコラムを分けて投稿します。

 1.「国の借金1000兆円超。国民一人当たり800万円超の借金」??

 これは財務省が発表して、そのままオールドメディアが記事にするのですが、最近では、ネット記事でこの手の記事は悪質であると評するような発言をする人も多くなってきました。

 国債の発行額(いわゆる借金の部分)だけ言い表して、資産部分や徴税権について触れていないのです。

 政府の資産の部分を考慮すると大きな問題であるとは思えません。また、国債のうち約半数近くを日銀が保有しています。

 つまり、政府は半数近くは既に利子を支払う必要はない状態にあります。(実際は払うものの国庫に戻ってくる)

 またこの手のニュースが悪質なのは国民一人当たりの借金と言っていることです。実際は貸しているのは金融機関であり、間接的ですが国民の預金ですので、国民一人当たりの借金ではなく貸付と言ったほうが、まだ筋が通ります。

 誤解を恐れずに例えてみれば、不動産投資家がアパートやマンションの資産やキャッシュフローの部分を隠して、借入金の部分だけ強調するようなものです。

 ちなみに不動産投資している我が家は、家族一人当たり約1億5000万円の借金(これは本当の借金)です。
 でも不動産収入があることでサラリーマンも退職しています。借金がなかったころ(当然資産もなかったころ)に比べるとこれだけの借金をしていても将来への不安がありません。

2.「年金だけでは2000万円不足する。」は、人により異なる。

 既に数カ月前これについて記事にしましたのでコメントは割愛しますが、金融庁が金融機関に忖度(そんたく)して書いた記事のような気がしてなりません。
実際、このレポートのおかげで投資セミナーは盛況になったそうです。 

 ここまでで、一つのコラムにするには字数が多すぎたので、分けて別の日に投稿することとします。

最後までお読みいただき誠にありがとうございます。

根本 伸之