みな様、根本伸之のコラムをお読みいただき誠にありがとうございます。

 前回のコラムの中で、以下のような将来の不安をあおる記事についてお話しさせていただきました。

1.「日本の借金は12XX兆円。国民一人当たり8XX万円の借金」
2.「年金だけでは、2000万円不足する」
3.「年金は破たんするだろう。若い世代は年金を払うと損する」
4.「このままでは、国債が暴落して、ハイパーインフレ」
5.「オリンピック後の日本経済は最悪になる。」
6.「AIに仕事は奪われ、多くの人が失業する」 

 上記1、2については、コラムにて私見をかきましたが、今回はその続きとして3、4について私見を記述します。あくまでも個人的な考えですので、違った考え方を持つ方もいるとは思いますが、そこはご容赦願います。

3.「年金は破たんする。払わないほうが良い。」は悪質。

 年金が不安だということで、年金を払わないほうが良いという人が居ますが、これは悪質です。これを真に受けて払わなかった人は将来苦労すると思われます。

 私の予測では年金制度は破たんしません。それは収入に応じた支給制度であるからです。

 もらえる額が、納付した額より少なくなることはあるかもしれませんが、そもそも年金は保険であり長生きした際にかかるリスクに対する保険です。

 人口減少に伴う年金に対する不安や懸念はもっともなことですが、公的年金は法律で改正することが出来るのです。将来、仮に本当に破たんするような事態になったとして、その時の政治家はそのまま破たんさせるでしょうか?

 大きな社会問題になり、その時の政治家は票が得られないので必ず増税してでも対応すると思われます。

 その時、増税は国民全員に、給付は年金を支払ってきた人になるはずです。結果的に払ってきた人のほうが得をすることでしょう。

 また、払っておけば、障碍者になった時に障碍者年金を得ることができます。

 あくまでも個人的考えですが、年金は支払ったほうが良いです。

4.「国債が暴落して、ハイパーインフレ」はあり得ない。

 前回のコラムで、国債については、約半分を日銀が保有していると書きました。既に増税する必要がないほど、日本政府は財政再建されていると言っても良いでしょう。

 しかし、国債の額が膨大ということを根拠に、国債暴落説を唱える人がいます。

 暴落するということは、誰かが大量に売りに出し、多くの人が魅力を感じずに購入しない状態になることです。満期まで待って円に交換しても実質損するとの予測から、現在保有している国債を、損を覚悟で売りに出すことです。

 しかも、国債は100%円建てです。外貨建てなら円安が予想されると外国勢がこれをする可能性がありますが円建てでは可能性はほとんどありません。

 一番たくさん持っている日銀がこれをやるでしょうか?

 日銀は円を自由に発行することができます。つまりお金(円)に困ってこれをする必要がありません。

 一方で残りの半分の国債保有者(主に銀行などの金融機関)がこれをする可能性はゼロではありませんが、仮に大量に安値で売りに出されたら、日銀がお金を擦ってどんどん購入するのではと思われます。

 もし、仮に暴落した国債を日銀が100%購入したら、バランスシート上、国(政府と関係機関。統合政府というらしい)の借金は0になります。これが起きたら日銀は大儲けですよね。政府の借金問題があっという間に解決します。

 ハイパーインフレというのは、国際会計基準では、3年間で累積100%(年率約26%)も進むインフレのことを指すそうです。ものすごい勢いでお金(円)の(相対的な)価値が減っていくことです。

例えていえば、
 100円の缶ジュースが3年後に200円です。
 1億円の不動産が3年後に2億円です。
 5万円の家賃が3年後には10万円です。
 1ドル110円が、3年後には220円になります。
 管理費も3年後に倍になります。

 もし、ハイパーインフレを予測されるなら、現在の利回りの低い不動産でも構わず購入しておいたほうがいいでしょう。表面利回り5%の物件が3年後に10%になるのです。キャピタルゲインも狙えます。金利も上がりますが手残りは増えるはずです。

 あくまでも個人的意見ですが、現在の状況では、国債暴落もなく、ハイパーインフレも発生しません。

文字数の都合上、

5.「オリンピック後の日本経済は最悪になる。」
6.「AIに仕事は奪われ、多くの人が失業する」

については、次回のコラムに書かせていただきます。

最後までお読みいただき誠にありがとうございます。

根本 伸之