こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

週末は毎週雨なのはなぜでしょう。スカッとした秋晴れを望む今日この頃です。

本日は日本銀行から公表されている金融システムレポートについてコラムを書いていきたいと思います。

1.2019年上期の金融システムレポート

日本銀行は銀行などの金融機関を監督する機関ではなく、少し変わった株式会社に過ぎないのですが、政府の銀行として機能したり、金融政策の担い手としての役割をもっていたりしています。

そして、円資金の決済にかかせない日本銀行に当座預金口座を開設する条件として、いわゆる考査とよばれる金融機関への検査を行う権限をもっていることから、実質的に金融機関への監督機能を持つ組織ともいえます。

そのような金融機関の監督のなかで得られた情報をもとに、金融システムにまつわるリスクを定期的にまとめており、そのレポートのひとつが金融システムレポートといえます。

2.不動産融資についての記載

利鞘の薄い低採算の貸出が増加しており、足もと、低水準ながらも信用コストが地域金融機関を中心に増加し始めている。背景には、①金融機関が長く支えてきた業況不芳企業の経営再建の遅れ、②近年の貸出増加過程における一部審査・管理の緩みなどがある。不動産業向けの貸出はバブル期を上回って増加しており、対 GDP 比率のトレンドからの乖離幅はバブル期以来の水準となっている。不動産市場全体に過熱感は窺われないが、人口や企業数減少の下で賃貸用物件投資向けの長期貸出が増加しているなど、バブル期とは異なるリスクが蓄積されている可能性がある。

最近では、賃貸不動産物件の投資利回りの低下等による需要鈍化に加え、地域銀行でも与信の業種集中などを意識し、寄与が大きい不動産賃貸業向け貸出を総じて慎重化させているため、中小企業向け貸出全体の伸び率も鈍化している。

地域銀行では、個人による貸家業向けや個人の資産管理会社を含む中小企業等向けを中心に、残高の伸び率鈍化がこのところはっきりとしてきている。この背景として、供給側では、貸出スタンスを慎重化させる金融機関が増えていることが挙げられる。また、需要側では、先行きの貸家市場の需給に対する警戒感の高まりから、投資家マインドが慎重化しており、不動産業者から金融機関への持ち込み案件も減少している。信用金庫も、残高の伸び率低下が鮮明となっている。

(日本銀行 金融システムレポートより抜粋)

3.おわりに

前々から言われていることですが、バブル期の不動産投資はキャピタルゲイン狙いの短期融資だったのに対し、現在はインカムゲイン重視の長期融資という点が異なります。

その融資という点のリスクに警鐘がならされているように感じます。

このため今後は新規融資の動向だけでなく、既存融資に関して、期中の融資対象不動産の稼働状況や借主の財務状況などのモニタリングが強化されていくというおそれがあるように感じます。

とにかく高稼働を維持するということの重要性が対金融機関との関係でも大切になっていくのかなと考えています。

本日も最後まで、お読みいだたきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください。)