こんばんは、ロジカルです。

 

今回は、未来について考えてみたいと思います。

 

2015年あたりから気候変動の意識が急激に高まり始めて、パリ協定ではEUを中心に2050年に温室効果ガス実質ゼロが世界的なコンセンサスになりつつあります。

日本でも紆余曲折ありながら、2050年にCO2-80%カット、2070年あたりに実質ゼロを目標に掲げるに至っています。東京都では2050年に実質ゼロと言っていますね。

実はこの流れ非常にうれしいと思っています。以前から、エネルギーに関連する科学者として、このままの流れで経済が動くと、人類は数100年以内に滅びると思っていました。おそらく気候変動、エネルギー枯渇、戦争のコラボです。

しかし、もう止められないと思ってあきらめていました。

まさか、こんな早い時期に世界的に無理ゲーな目標を掲げて動き出すとは思っていませんでした。人類が存続する最後のチャンスだと思いますので、わずかでも力になりたいと思っています。

ここで重要なのがアメリカなんですが、もし次の選挙で民主党が勝ったとすれば、アメリカ民主党は政策でネットゼロを打ち出していますし、アマゾンは前倒しで2040年ネットゼロを打ち出していますので、EUよりもはるかに厳しく、強力にこの流れを推し進めていくでしょう。

日本への影響も現在の比ではありません。

また、共和党(支持層、企業)が追いつめられるであろうことが進められているので、恐らく民主党が勝つのではと思っていますが、詳細は不動産と離れますので割愛します。

 

さて、不動産投資への影響です。

2050年にCO2排出ネットゼロとのことですが、どんな社会なのか想像してみてください。全然違う世界だと思います。

しかも30年後・・・まあまあすぐですよね?

新築だとローンが終わってないかもしれません。その過程でも、大きく変わることが予想されます。

ネットゼロというのは、人為的なCO2の排出と人為的なCO2の吸収のバランスが取れている状態で、絶対出してはダメというわけではありません。

 

まずエネルギーだけでも考えてみます。

エネルギーとしては、ガスや火力発電はありえないでしょうね。全家庭オール電化です。電力をどこが供給しているかもわかりません。農家から買っているかも。

また、2050年にゼロにするために、カーボンプライシング(炭素税, 炭素排出権取引)が必須と言われています。EUではすでに一般的です。

2030年に10000円/t-CO2, 2050年に2~50000円/t-CO2と言われているので、ガス代、ガソリン代、火力発電由来の電力代にガシガシ乗ってきます。

2040年ぐらいにガスを利用する居宅の築造は禁止されそうです。ガス・石油会社のエネルギー事業はすべて廃業です。原料事業しか残らないでしょう。

 

まだサーキュラーエコノミーの観点がありますが、眠くなってきたのでこの辺りで・・・