こんばんわ、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は、銀行が地主にお金を貸したい理由というテーマでコラムを書いていきたいと思います。

今回のコラムは、前のコラムでのうるばんさんからのコメントを読んで、書こうと思ったコラムです。

1.地主には土地がある

当たり前ですが、地主には土地があります。

当然ながら、融資を受けて不動産賃貸業を始めるに当たって、そもそも土地を保有しているということは言わずもがなのアドバンテージがあります。

今までに何度かコラムにも書いていますが、銀行の融資を受けるために、担保評価ということを気に掛ける方が多いのですが、担保評価よりも重要なのは物件の収益性です。

他の要素で補完することが可能(例えば、複数の物件を保有しており、それらの物件からのキャッシュフローが潤沢など)ではあるものの、基本的には、一つの物件から得られるキャッシュフローで、完済までの期間、安定的に融資を返済していけるかという収益性の評価が融資の大前提になります。

いくら担保評価がでているといっても収益性のない物件には基本的には融資は付きにくいといえます。

その点、そもそも土地を保有していれば、上物部分のみの融資額で済むため、土地込みの融資よりも大幅に融資金額が少なく済むため、収益性の基準はクリアしやすくかつ担保評価的にも強いといえます。

2.地主は金がかかる

しかしながら、銀行は必ずしも融資を拡充したいがために積極的に地主を融資対象として深耕しているのではありません。

融資の先にある付帯的な取引による手数料等を稼ぎたいがために融資をしているという面も大きいといえます。

資産運用であったり、グループの不動産会社による不動産取引、そして必ず発生する相続対策にともなう取引。

特に、土地持ちの地主の場合には、相続対策はマストであり、現金を多く保有するものよりも、さまざまな相続対策による手数料獲得機会が多いので、銀行は融資を足掛かりに取引を深耕していきたいというのが本音のところです。

また、融資をする際に確定申告書や資産管理法人の財務諸表を手にいれられる不動産融資は銀行にとってはうってつけの取引深耕ツールになっています。

3.おわりに

地主以外であれば、法人のオーナーなんかも最も取引深耕したい対象となります。

個人的な印象としては、銀行の規模が大きくなるほど、融資の先にある取引の広がりを重視する傾向があるように感じます(信金や小規模の地銀では単純に融資残高を増やしたいだけのところもある気もしていますが…)。

地主の皆様は、銀行員はそのような目線をもって取引をしているということを踏まえたうえで、銀行員とお付き合いをすることでいろいろと気づくことがあるかもしれません。

サラリーマン大家には縁遠いはなしですが(笑)

本日も最後まで、お読みいだたきありがとうございました。

(今回のコラムについて、ご質問等があればお気軽にコメントください。)