こんばんは。サラリーマン大家のTAKAです。

私の身の回りでもPCR検査を受けたという話を聞いたり、徐々にコロナウィルスの足音が迫ってきているのを感じる今日この頃ですが皆様いかがお過ごしでしょうか。

本日は、少し気になることについて、コラムを書いていきたいと思います。

1.金融機関のコロナウィルス対応

金融機関と一括りにいっても、銀行や信用金庫もあれば、保険会社、証券会社、政府系金融機関なんかもあります。

今回のコロナウィルスの蔓延によって、各金融機関の対応は大きく異なります。

 

保険会社、証券会社など

→ 店舗などの対面窓口は締め、保険であれば、保険金支払い業務、証券であれば、電話やネットなどの非対面方式での売買注文等の受付を優先的に業務継続を図る

 

銀行、信用金庫など

→ 店舗の窓口業務はできる限り継続、また渉外担当による融資相談もできる限り継続(その他に決済業務などを最優先に業務継続など)

 

誤解を恐れずに言えば、保険会社や証券会社は多少窓口を閉じたり、担当者を休ませても社会的な影響は大したことはないが、銀行や信用金庫の場合は、短期間でも業務が止まると、社会への影響が甚大ということであり、特に、市中の数多くの法人個人にとって、融資というかたちで資金繰りを支援する、銀行、信用金庫および政府系金融機関は非常に重要な機関といえます。

2.業務を継続するが故のリスク

しかしながら、銀行や信用金庫など、特に融資を受けることを前提とした業務は、担当者と融資希望者が対面して、融資の相談することが多いことが影響してかはわかりませんが、徐々に銀行員や信金マンにもコロナウィルスに感染が広がってきているという話を小耳に挟みました。

(実際に、大手の銀行などでは、支店などでの感染者の発生をプレスリリースをしているところもあります)

融資相談などにおいても、コロナウィルス対策など一定の対応をとっているところもあるようですが、まだまだアナログ故に、不特定多数の人間と必然的に対面する機会が多い金融機関の担当者と面談する際には、要注意です。

(当然、多くの金融機関の担当者も最新の注意を払っている方がほとんどだと思いますが、何せ目に見えないものなので)

3.おわりに

対面することのメリットはもちろんありますが、一方でコロナウィルス感染のリスクも高まります。

このため、電話やメールで済ませられることはメールで済ますのが、お互いにとってよろしいのではないでしょうか。

さはさりながら、事業や法人の存亡がかかる重大事の場合には、リスクをとってでも面談せざる負えないケースもあるとは思います。

しかしながら、事業拡大のための新規金融機関の開拓、スケベ心での運転資金の調達など、そんな動機で今動くのが得策でしょうか。

虎穴に入らずんば虎子を得ずとは言うものの、虎穴に入って死ぬことがあるのは、虎穴に入る人は想像しないのでしょうね。

「ガンガンいこうぜ」→「いのちだいじに」

本日も最後まで、お読みいだたきありがとうございました。

(今回のコラムについて、ご質問等があればお気軽にコメントください。)