んばんは。サラリーマン大家のTAKAです。

本日のコラムは、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援について、事業者への融資を中心に書いていきたいと思います。

1.令和2年度補正予算

現在、新型コロナウィルス感染症対応の緊急経済対策等を取りまとめた令和2年度の補正予算案が国会で審議入りしており、明日(4月30日)にも成立する見込みです。

補正予算案の内容を見ると、全国民への一律10万円の給付金(12.9兆円)や中小事業者や個人事業者等で売上が50%以上した事業者への100万円~200万円の持続化給付金(2.3兆円)のほか、コロナ収束後の旅行費用半額補助等のため予定されている”Go To”キャンペーン事業(1.7兆円)など予算が措置される予定です。

また、融資という観点では、中小事業者への資金繰り支援として、3.8兆円の予算が措置されているので、金額的にかなり積極的な経済対策といえると思います。

2.中小事業者への資金繰り支援

中小事業者への資金繰り支援について、新型コロナウィルスの影響により売上等が減少した事業者に対し、実質無利息、無担保での融資金の供給を行うことを促進する内容であり、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関による危機対応融資の利用のほか、信用保証協会のセーフティネット保証や地方公共団体の制度融資の利用が予定されています。

これらの利用については、4月27日付で、民間金融機関の業界団体あてに金融庁が以下の要請を行っていることが金融庁のウェブサイトに公表されています。

・逼迫度の高い事業者から、できる限り迅速に、資金繰り支援を行い、元金の据置についても、事業者の要望に応じ適切に対応すること

・制度融資や信用保証協会の融資等に必要な申請については、金融機関が必要書類を代理申請できるよう手続きを金融機関を窓口としてワンストップ化できるようにすること

・既存の信用保証協会の保証付きの融資については、実質無利息、無担保の条件での借換も例外的に認めるほか、融資実行までに時間を要する場合には、プロパーのつなぎ融資を積極的に行うこと

・GWについても、融資相談を受ける窓口を設けるため、店舗を開けるなどの対応をとること

・上記の融資も含め、プロパー融資についても、既存の融資の返済猶予や条件変更を行う場合に発生する違約金についても、特段の配慮を行うこと

3.制度の不正利用

今回の資金繰り支援については、簡易・迅速な融資の実行が要請されており、融資審査に当たって必要な提出資料もなるべく簡素なもので行っていることもあり、例えば売上の改ざんや虚偽の売上見込みによる融資金の不正詐取が懸念されており、実際にすでにこのような不正詐取が行われているという話も耳にします。

この点については、国会の予算審議でも、問題点として取り上げられていましたが、政府としては、現時点では、一定の不正な融資金詐取の発生が起こる恐れは承知しているものの、簡易・迅速に資金繰り支援を行うことが重要であるため、これらの不正に対しては、事後的に融資金がどのように利用されたかを検証する等によって適切に対処すると答弁されています。

4.おわりに

以前のコラムでも記載しましたが、基本的には運転資金(個人的には実質赤字補填資金だと考えていますが…)の融資であるため、設備資金に当たる物件購入資金には流用できない融資であると考えていますが、転貸等で民泊事業等を行っている場合や通常の不動産賃貸業でも固定費用部分(除く借入金の返済資金)には、利用できる余地があるので、本当に資金繰りに窮した場合には利用を検討してよいと思います。

しかしながら、多くのコラムニストの方も指摘したように、あくまで資金繰り支援の融資であり、将来返済が必要である資金であることをよくよく理解する必要があるのでご注意ください。

本日も最後まで、お読みいだたきありがとうございました。

(今回のコラムについて、ご質問等があればお気軽にコメントください。)