こんにちは。サラリーマン大家のTAKAです。

5月に入り、いつもであればうきうきのはずのゴールデンウィークも静かに過ぎ去っていきましたが、みなさまはいかがお過ごしでしょうか?

本日は、新型コロナウィルスに対する金融庁の姿勢ということで、2020年5月8日付で金融庁のウェブサイトに公表された、金融庁から金融機関の業界団体あてに出された要請文書についてコラムに書いていきたいと思います。

1.家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について(要請)

「家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について(要請)」というタイトルで、金融庁のウェブサイトに金融機関の業界団体(おそらく全国銀行協会、地方銀行協会、第2地方銀行協会、全国信用金庫協会あたり)に対し、新型コロナウィルスの影響を受け家賃支払いに窮する中小事業者や個人へ融資に関するかなり強いトーンの要請文書が公表されています。

主な要請の内容は以下のとおりです。

・これまでも、金融機関との意見交換会において、金融庁長官は以下のとり要請しているが、これらの更なる徹底が必要。

「事業者、中でもホテル・レジャー施設等の賃貸や運営を行う事業者の方々からは、観光需要の減少等により、ご心配の声や条件変更の要請が強く聞かれる。テナント等の支払ういわゆる『家賃』の問題については、各国でも問題になっている。国土交通省からも、3月31日に、賃貸用ビルの所有者など、テナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対し、テナントの置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じる等の柔軟な措置の実施を要請しているところ。金融機関においても、中小事業者の家賃支払いや個人の住宅ローンの支払い、不動産関連事業者の資金繰りが非常に厳しくなっている状況を踏まえ、こうした事業者・個人の方々の元本据置き等の条件変更に、しっかり対応してほしい

・このため、具体的に以下の3点の徹底を要請する。

①家賃支払いが深刻となっている中小事業者・個人に対する実質無利子・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等(元本据置き・返済期限の延長等)の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること

②ホテル、レジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等に対して、新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等(元本据置き・返済期限の延長等)の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施すること

 特に、オーナー等がテナント等に対して例えば一定期間の家賃の減免・支払猶予等を行っている場合には、金融機関として、当該家賃の減免・支払猶予等に対応する期間について、融資の減免・返済猶予等(元本据置き・返済期限の延長等)を行うなど、条件変更等の迅速かつ柔軟な実施を徹底すること

③既往債務について、返済猶予等の条件変更にあたって発生する手数料・違約金等について顧客の事情を勘案し特段の配慮を行うこと

・金融庁・財務局は、上記について、民間金融機関における事業者支援の取組みの推進状況を現在行っている特別ヒアリングの重点事項として確認するとともに、金融機関における事業者支援の態勢について確認の必要が生じた場合は、特別検査(銀行法第25条に基づく立入検査)を実施することで、金融機関の取組状況を適時に確認することする。

2.要請のポイント

円滑な資金繰り支援および既往債務についての柔軟な返済条件変更の実施については、前々から金融機関に要請しており、またコラムでも紹介しておりますが、今回の要請では、上記のとおり、これらが徹底されているかどうか、金融機関へのヒアリングや立入検査において重点的に確認するということが明示されています。

中小事業者への資金繰り支援としての返済条件の変更があった場合の対応状況については、これまでも定期的に金融庁のウェブサイトで公表されており、金融円滑化法対応以降も、金融庁の一定のモニタリングが行われていたところであります。

おそらく今回も同様の資料が公表されると思われ、おそらく各金融機関がどれだけの件数の申込を受け、どれだけの割合対応したかが注目されることから、各金融機関は基本的に申し込まれた新型コロナ対応融資や返済条件の変更を無回答で謝絶するということはほとんどないくらい柔軟な対応をとることが予想されます。

3.おわりに

これらの制度を利用しないことが望ましいものの、本当に資金繰りに窮する場合には、まずは既往債務の条件変更の相談をすることが大切かと思います。

表向きは、条件変更の要請をしたとしても、のちの新規融資の申し込みの際の影響はないこととされていますが、やはり印象としてはよくないですが、背に腹は変えられないので、もし本当に困っているなら、極力早く取引金融機関に相談するのがよいでしょう。

これだけ強い姿勢で金融庁が要請文書を出すことはあまりないので、かなりこれらのモニタリングを強くやるようであり、もし相談してゼロ回答の場合には、金融庁や業界団体の苦情受付窓口に相談することを視野に交渉することで、自体が改善するということもあるかもしれませんが、くれぐれも不当な要求をすることのないようお願いします。

本日も最後まで、お読みいだたきありがとうございました。

(今回のコラムについて、ご質問等があればお気軽にコメントください。)