こんばんは、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は、39県において緊急事態宣言が解除されましたが、一方で8都道府県については緊急事態宣言が継続されています。

国によりお金がバラまかれているものの、本当に必要なところにお金が流れているのか疑問です。

今回は、金融機関が行う中小事業者に対する貸付条件変更等の状況についてコラムを書いていきたいと思います。

1.追加融資よりも返済猶予

ビジネスが危機に陥ったときにとるべき手段として、とりうる手段は主に2つあります。

1つは、オーナーが追加で自己の資金を出資・融資したり、金融機関から融資を受けるなどして、入ってくるキャッシュを増やす方法、もう1つは、固定的に発生する費用を抑制することにより出ていくキャッシュを減らす方法です。(2つの方法を組み合わせるという場合も当然ありますが)

どちらの方法もメリット・デメリットがあるので、今後のビジネスの展開を踏まえ、どのような手段をとるのか見当すべきですが、現金買いの場合を除けば、不動産購入価格の大宗を融資を組んでいる不動産投資の場合には、最大の固定費用は、借入金の元金返済および利息支払いであることから、新規融資を受けるよりも元金返済および利息支払いを減らすことがより効果が大きいといえます。

2.金融庁が公表している貸付条件の変更等の状況

不動産賃貸業への融資だけでなくその他の事業を行う中小企業も含まれたものですが、金融庁は毎年、銀行や信用金庫をはじめとする監督対象の金融機関にどれだけの貸付条件の変更申込があり、どれだけその申込に対応したのかを公表しています。

少し前の資料ですが、金融機関全体では以下の件数となっています。

・平成30年4月~平成31年3月までの貸付条件の変更等の件数

 申込件数・・・約740,000件

 条件変更実施・・・約720,000件

 謝絶・・・約10,000件

 取り下げ・・・約10,000件

申込のあった件数の95%以上が何等かの条件変更等に応じてもらえているようです。

そして、今年は新型コロナウィルスの影響もあり、速報値として銀行のみ以下の件数が公表されています。

 

・令和2年3月10日~令和2年3月31日までの貸付条件の変更等の件数

 申込件数・・・約26,500件

 条件変更実施・・・約10,000件

 謝絶・・・約50件

 審査中・・・約16,200件※

 取り下げ・・・約250件

 ※審査中の7割は4月中に条件変更実施済

95%どころかほとんどすべての案件について条件変更等に応じています。

バブル後の苛烈な貸し剥がしや銀行を題材にした小説やドラマの影響もあり、返済が苦しいと言おうものなら、絶対に条件変更に応じないイメージがありますが、金融円滑化法ができ、円滑化法が終了したあとも、金融機関はイメージと少し異なった対応をしていることがわかります。

4.おわりに

事業会社の場合は、短期の借入を同額で転がしている(例)運転資金として1億円の借入を3か月ごとに実質的に期限延長だけして、利息だけ払っている状態)ことが多いので、返済期限のタイミングで、期限延長に応じないといった感じで貸出をはがされるリスクがありますが、不動産融資の場合には、基本的に返済期限がかなり先にあるので、はがされるリスクは小さく、また、金融機関と交渉できる期間が比較的長くとれるかと思います。

新型コロナウィルス対応の新規融資ばかりがフォーカスされていますが、もし返済が苦しくなった場合には、早めに条件変更の相談を金融機関にすることがむしろ基本的な対応となるのかなと感じています。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。