こんばんは、サラリーマン大家のTAKAです。

新型コロナウィルスの新規感染者数はかなり少なくなってきており、緊急事態宣言が5月中に解除されることが見込まれてきました(油断は禁物ですが…。)

しかし、解除されたとしても、第2波や第3波の感染爆発の危険性が指摘されているところであり、長期の持続的な感染予防対策が必要なことが、政府の新型コロナウィルスへの基本的な対処方針にも提言されています。

そのような中で、経団連から5月14日に公表された新型コロナウィルス感染予防対策ガイドラインをテーマに、今後の不動産需要を含めた働き方の変化による人の流れの変化について、コラムに書いていきたいと思います。

半分は妄想コラムなので、気楽にお読みください。

1.経団連ガイドラインが公表された背景

今回のガイドラインは政府が定めた新型コロナウィルスの基本的な対処方針のなかで、各業界団体が今後の感染予防についてのガイドラインを定めるよう要請したことを受けて定められたものであると思われ、主に持続的な感染予防を主眼としたガイドラインとなっています。

ガイドラインの遵守に罰則等が設けられているわけではないものの、特に経団連に所属するような大企業の場合には、一定程度ガイドラインに沿った対応をとるものと思われます。

2.経団連ガイドラインの内容

このガイドラインが公表された際に、「週休3日制」の導入が例示されていたため、特にネット界隈ではそれなりに話題となりました。

実際には、以下のように「通勤」における公共交通機関の混雑緩和を図るための柔軟な勤務体系検討の例示として、「週休3日制」が挙げられたにすぎず、本気で「週休3日制」の導入を目指すことを進めていくことを宣言したものではありません。

(かつてであれば、こんな例示をすることすら考えられなかったのは確かですが…。)

 

テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務)、時差出勤、ローテーション勤務(就労日や時間帯を複数に分けた勤務)、変形労働時間制、週休3日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。

(経団連「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」より抜粋)

しかしながら、ここで述べている、公共交通機関を利用しない働き方を進めていく必要があるという姿勢は、今後の人の流れに大きな影響を与える動きかと思います。

あくまで、個人的な感想ですが、実際にテレワークをしてみると、通勤の負担がなくなるメリットはかなり大きく、また会社側からしても仕事をしている社員とそれほど仕事をしていない社員の選別や不必要な会議等の削減、また地震などの大規模災害時の事業継続態勢の観点から、テレワークなどのオフィスに社員が集中しない勤務体制の構築はかなりのメリットがあるので、それなりに今後も定着するものかなと思っています。

3.今後の人の流れ

今後の人の流れの変化を考えてみたときに、過去にコラムを書いた際には、例えば、テレワークが浸透すれば、利便性の良い都心のマンション→郊外の1戸建てに人気が変わっていくのではと書き、確かにそのような流れもできると今も考えていますが、例えば、現在一人暮らしや自宅で仕事が難しい方々であれば、少し大きめのターミナル駅近隣のシェアオフィスで仕事をするような方々も増えるのではないかと思います。

そうなった場合には、例えば、東京都心を考えると、東京都外の地域のターミナル駅の賃貸ニーズがさらに高まっていくのかなとも思います。

4.おわりに

今回の巷で言われているように今回のコロナウィルスによって、いろいろなものが大きく変わり、元に戻らないものも多いのかなと思います。

このような機会には、ゼロベースで自身の保有物件のリスクを棚卸してみるのも良いのかもしれません。

今までの成功の方程式は、本当に今後も方程式でありつづけるのでしょうか?

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。