こんばんは、サラリーマン大家のTAKAです。

緊急事態宣言が解除され、徐々に街に人が増えてきた感じがしますね。

北九州で感染者が急増するなど、まだまだ油断はできないですが。

本日は、金融庁のウェブサイトで公表されている金融庁と金融系業界団体との意見交換会の概要から、不動産賃貸業への資金繰り支援についての金融庁のスタンスをコラムにとりあげたいと思います。

1.不動産賃貸業×運転資金

再三コラムで書いてきましたが、不動産賃貸業には運転資金はないというのが金融機関の平時のルールです。

しかしながら、国策として不動産を借りるテナントへの資金繰り支援が検討される裏側の動きとして、不動産を貸す側への資金繰り支援としての運転資金の融資の動きがでてきています。

2.金融庁と業界団体の意見交換会

金融庁は監督している銀行や信金、保険会社、証券会社などの業界団体との間で定期的に意見交換会の場を設けています。

その意見交換会のなかで、不動産賃貸業への融資について以下のような要請を行っています。

■家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について

5月8日に、入居者・テナントである中小事業者・個人の家賃支払いや、ホテル、レジャー施設、簡易宿所、民泊施設、テナントビル等のオーナー等の不動産関連事業者の資金繰りが深刻な課題となっていることを踏まえ、家賃の支払いに係る事業者の資金繰り支援等について要請させていただいた。

(参考)主な要請事項 

・ 家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対する、実質無利子・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなぎ融資や、条件変更等の迅速・柔軟な実施

・ オーナー等に対する新規融資・つなぎ融資や条件変更等の迅速・柔軟な実施

・ 特に、オーナー等が例えば一定期間の家賃の減免・猶予等を行っている場合の迅速・柔軟な条件変更等の徹底

○ 金融機関においては、家賃支払いが深刻な課題となっている中小事業者・個人に対して、今回導入された実質無利子・保証料免除の制度融資等の新規融資・つなぎ融資や、既往債務についての元本・金利を含めた減免・返済猶予等(元本据置き・返済期限の延長等)の条件変更等を迅速かつ柔軟に実施していくことが重要である。

各金融機関におかれては、テナントやオーナーから資金繰りに関する相談を受けた場合には、家賃の支払い負担の状況も勘案し、積極的に新規融資や条件変更等に取り組んでいただきたい。

また、本要請に基づき、順次、金融機関における取組みの推進状況を特別ヒアリングにより確認することとしており、既に一部の金融機関と、テナントに対する新規融資やオーナーへの条件変更等への取組状況について、やりとりをしているところであるが、ご対応よろしくお願いしたい。 

(業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点(令和2年5月版)より抜粋)

ここで言っている「新規融資」とは、まさに不動産賃貸業への運転資金の融資であり、さらりと積極的に融資せよといっています。

3.おわりに

金融機関として融資の健全性を保つのか、国策に従いばんばん運転資金を貸しこむのか今後の動きに注目です。

といいたいところですが、おそらく後者でしょう。

借りるも借りないも、各々の判断ですが、くれぐれも「おかしな借り方」をしないようにご注意ください。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。