こんにちは、サラリーマン大家のTAKAです。

Stay Homeの5月が終わり、正常化に向けた6月が明日から始まりますが、皆様はいかがおすごしでしょうか?

本日は、新型コロナ融資を受けた後の注意点についてコラムを書いていきたいと思います。

1.新型コロナ融資

いわゆる新型コロナ融資として、認知されているものは、大きく分けて2種類あり、1つは、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関が直接融資を行うパターン、もう1つは、民間の金融機関が、各地域の信用保証協会の保証を得て行ういわゆる「マルホ」融資、「マルホ」融資で、各地域の地方公共団体の認定などをもらって行う制度融資というものもあります。

基本的には、かなり安い金利で借入を行うことができ、かつ今回の新型異なウィルスの影響により、前年度比で売上が減少している場合には、不動産賃貸業であっても、長期の運転資金の融資を受けられることも可能なケースがあるようです。

2.設備資金と運転資金

融資を受けるときに必ず金融機関に確認され、かつ融資関係書類にもそれが明示される資金使途というものがあります。

今回の新型コロナ融資でも設備資金と運転資金を資金使途として融資を受けることが可能ですが、基本的には運転資金の融資が中心になると思われます。

設備資金というものは、不動産賃貸業でいえば、まさに物件購入資金であり、実際に融資が物件の購入に充てられているのか確認が求められたり、また融資対象物件を担保提供することとなるのが一般的です。

一方で、運転資金は、日常的に発生する運営費用に充てることができ、ある意味明確な資金使途が決まっている資金ではありません。

3.運転資金の融資を受ける際の注意点

上記のとおり、運転資金は明確な資金使途が決まっていない資金ではあるもののNGな使い方があります。

(1)他の債務の借換、繰り上げ返済

融資を受ける際に、借換資金や繰り上げ返済資金を資金使途とする場合は別として、無断で借換や繰り上げ返済の資金に融資金を流用するのは厳禁です。

これをやると、例えば、マルホ融資だと、金融機関は債務者の破綻時に信用保証協会からの補填が受けられなくなるケースがあるため、最悪一括返済を求められる可能性があります。

(2)設備資金

運転資金として融資を受けた資金を設備資金に流用することも厳禁です。

この場合も、最悪一括返済を求められる可能性があります。

例えば、手元資金が500万円しかないのに、運転資金として1,000万円融資を受け、1,500万円の物件を買うのはNGです。しかし、手元資金が1,500万円あり、運転資金として1,000万円を受け、1,500万円の物件を買うのであれば、特段問題とはされないと思われます。

4.おわりに

新型コロナ融資を「資金使途自由ですから」と言われ、セールスを受け借りる場合には、資金使途には少し注意してください。

特に上記の(1)(2)については、場合によっては後々大きな問題となるリスクがあります(バレないで何事もなく、完済まで行くケースも多いとは思いますが)

何度もコラムに書いていますが、必要のないお金は借りるのはおススメしません。

何等かの事情により、借りる場合には十分ご注意ください。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。