こんばんは、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は融資の担当者が稟議書を書く際に必要な「その他補足事項」

というテーマでコラムを書いていきたいと思います。

1.「その他補足事項」とは

金融機関ごとに必要な事項に違いはあるものの、多くの金融機関では融資の審査に当たり、以下の事項を確認されるのではないかと思います。

その人の属性によっては、聞かれない(聞かずとも審査を通すことが可能)ということもありますが。

保有資産およびその内訳

配偶者の収入、保有資産

住宅ローン等の負債額

不動産の購入経験・運営経験

2.「その他補足事項」を確認する目的

不動産融資の場合には、融資対象の不動産からの収益によって、融資を返済できるということが大前提となるものの、万が一の場合に備え、不動産以外から返済する資力や能力があるかを確認するために、不動産以外の保有資産や負債の有無、また配偶者の資力を確認します。

また、上記とは別に、そもそもの融資者に不動産賃貸業を運営できる能力があるか否かという点についても確認しますが、誰にでもはじめてはあるので経験がないので審査が通らないというわけではありませんが、経験があると有利といえます。

例えば、自身で不動産賃貸業経営をやっていなくとも、勤務先の業務の中で経験がある、また親族が不動産賃貸業をやっており、それを手伝っていた等あれば、それも一つのアピールポイントにはなるかと思います。

3.保有資産の「質」

保有資産に関していえば、金融機関は保有資産の種類に応じて掛目をかけ、資産を評価するのが通常です。

掛目なしで見られるのは、現金・預金であり、現金への換金性の高い資産ほど資産としての融資上の評価額は高くなります。

この資産の評価についても、金融機関によって見方はまちまちではあるものの、換金性が高いほど評価は高いという点は共通しています。

例)

円定期預金(100%評価)

国債(額面×90%評価)

社債(額面×80%評価)

上場株式(評価時点の時価×80%)

外貨預金(評価時点の時価×80%)

金・地金(評価時点の時価×75%)

生命保険(評価時点の解約返戻金相当額)

仕組み預金・仕組み債(0円評価)

暗号通貨(0円評価)

確定拠出年金(0円評価)

特に、価格変動のきわめて大きい資産(例えば暗号通貨)や、即時の換金に一定の制限のある資産(仕組み預金や仕組み債、確定拠出年金など)の場合には、そもそも評価されないことがあるので、金融機関評価という面では少し注意が必要でしょう。

4.おわりに

「その他補足事項」についても、資産についてはないものをあるように申告する過大申告はNGではあるものの、申告しなくとも融資の審査がとおす自信があれば、あえて正直に内訳まで申告する必要まではないので過少に申告する分には問題はないかと思います(負債は当然正確に申告する必要があります)。

融資審査とは直接関係はありませんが、換金性の高い資産が多いと、金融機関も「おつきあい」と称していろいろ金融商品を勧めてくることも多いのでご注意ください

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。