こんばんは、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は融資期間の目安というテーマでコラムを書いていきたいと思います。

1.金融機関の融資期間の目安

金融機関で融資を受ける場合には、どのくらいの期間お金を借りることができるかという融資期間は非常に気になるところかと思います。

期間が長ければ長いほど月々の返済は楽になります(その分、金利負担の総額は増えますが)。

この融資期間は、主に以下の2つの要素から上限を決めている金融機関が多い印象があります。

・融資完済時の申込者の年齢

・建物の耐用年数

2.融資完済時の申込者の年齢

個人向けの不動産融資の場合には、融資完済時の申込者の年齢の上限を定めている場合があります。

金融機関ごとに違いはありますが、70歳~85歳あたりの年齢を定めている場合が多く、例えば、申込者が40歳で、完済時の上限年齢が70歳の場合

 

70歳-40歳=30年

 

となり、30年が融資期間の上限となります。

相続前提でこの上限年齢を超えて融資期間を超える融資も不可能ではありませんが、少なくとも1棟目の融資でそのような条件を認めてもらうのは難しいかと思います。

また、昨今は、相続税等の節税目的のスキームには税務当局から厳しい目線が向けられているため、金融機関としても次第に取り組みにくくもなってきています。

3.建物の耐用年数

また、金融機関が融資期間の上限を定める目安として、建物の耐用年数があります。

そして耐用年数については、税金の世界で用いられている法定耐用年数という基準を融資期間にも流用する金融機関が多くあります。

法定耐用年数は建物の構造に応じて、建物を一定の年数で、価値が0円になるように徐々に建物の価値が減るように計算するために定めている基準の年数です。

具体的な構造と法定耐用年数は以下のとおりです。

木造・・・22年

軽量鉄骨・・・27年

重鉄骨・・・34年

鉄筋コンクリート・・・47年

金融機関がこの法定耐用年数を融資期間の上限にしなければならない決まりはありませんが、他に合理的な尺度がないので、この法定耐用年数を融資期間の上限としている金融機関が多いといえます。

この法定耐用年数を上限としている金融機関の場合、木造で築10年の物件を購入した場合の、融資期間の上限は法定耐用年数22年ー築年数10年=12年となります。

4.おわりに

融資期間の上限については、法定耐用年数を使用しているところも多いものの、一部の金融機関は独自の耐用年数で計算するところもあります。

融資期間を長くとるか短くとるかは議論のあるところですが、融資期間を長くとりたければ、そのような金融機関に案件を持ち込むとよいと思います。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください)。