こんばんは、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は連帯保証人というテーマでコラムを書いていきたいと思います。

1.連帯保証人

個人向け不動産融資を受ける場合には、連帯保証人を求められるケースが良くあります。

特に、資産管理法人を設立して融資を受ける場合には、ほとんど必ず連帯保証人が求められると思ってよいでしょう。

よくドラマなどで、「友人の連帯保証人になったために、多額の借金を背負うことになった…。」というようなシーンがありますが、連帯保証人は、金融機関からお金を借りた債務者がお金が返せなければ、債務者に変わって借入金の返済を求められることとなります。

2.金融機関が連帯保証人を求める理由

債務者がお金を払えなくなった場合には、最終的には担保となっている融資対象の不動産を売却したり、債務者の資産を差し押さえて換金し、債務の返済に充てるのですが、これらの手続きには多大な労力がかかります。

一方で、連帯保証人をとるには、紙切れ一枚と手軽であり、また連帯保証人に資力があれば、債務者に借入の返済を請求するのと同様に、単に債務の返済を請求するだけで済むため、連帯保証人をつけたがります。

また、連帯保証人をつけることを要求することで、債務者の本気度を図るような「踏み絵」的に要求されることがあります。

3.連帯保証人になるリスク

金融機関が連帯保証人に債務の返済を求めるような場合には、すでに債務者は債務の返済が困難であり、債務の返済が滞っているため、金融機関から滞っていた期間の延滞利息約14%と債務全額の一括返済を求められている状態になってからです。

このため、通常に債務を返済していくよりもかなり困難だ状況で債務の返済を求められるので安易に連帯保証人になることは避けるべきです。

また、自身を債務者、配偶者を連帯保証人にしている場合には、夫婦で共倒れになるリスクもあるので、よくよく注意する必要があります。

(配偶者を連帯保証人にしていなければ、債務者が自己破産すれば、基本的には配偶者の財産は失わずに済みます)。

4.おわりに

連帯保証は、お金を借りるのとほとんど同じと考えても差し支えありません。

金融機関側もいままでは安易に連帯保証人をとっていたという点が批判されており、極力連帯保証をとらない融資とするよう要請されてはいるものの、まだまだ連帯保証人を求められるケースは多いのが実情です。

配偶者を連帯保証人にするもの一歩立ち止まって考える必要があるかと思います。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

(ご質問等あればお気軽にコメントください。)