こんばんは、サラリーマン大家のTAKAです。

本日は融資額に上限はあるのかというテーマでコラムを書いていきたいと思います。

1.融資額の上限

融資額の上限といった場合には、

(1)1回の融資(1つの物件)についての上限額

(2)すべての融資額を合計した総借入額

の2つが思いつくと思います。

どの金融機関側もこの2点は当然意識していますが、金融機関ごとにこの2点の考え方はそれぞれバラバラです。

最も良いのは、金融機関の担当者にこの2点の考え方を聞くのがもっとも良い(答えてもらえるかは別として)ですが、少し考え方のベースを書いていきたいと思います。

2.1回の融資(1つの物件)についての上限額

原則としては、融資額の上限額は物件の価格(土地+建物)となります。

金融機関によっては、仲介手数料や登記費用などの諸費用も出すところもあるので、交渉次第というところではあります。

また、購入後の修繕等に費用がかかるのであれば、その分も融資額に含められる可能性があるので、この変更交渉次第です。

逆に、融資の厳しい金融機関や金融機関側の事情で融資を抑制したい場合には、「原則物件価格の90%が融資額の上限」というような感じで、意図的に条件を絞ることもあります。

(フルローンが良いか悪いかは議論がわかれますが)

3.すべての融資額を合計した総借入額

いわゆるアパートローンの場合には、一律に1億や2億のように上限が区切られていますが、アパートローン以外の融資の場合にが明確な上限があるわけではありません。

しかしながら、総借入額が多くなればなるほど、融資の審査が厳しくなっていきます。

これは1回の融資についての上限額も同じなのですが、融資や総借入額が大きいほど、金融機関内の偉い人の承認が必要になってきます。

例えば

支店(支社)決裁限度額・・・5,000万円以内

審査担当決裁限度額・・・3億円以内

審査部長決裁限度額・・・10億円以内

審査担当役員決裁限度額・・・50億円以内

頭取(理事長)決裁限度額・・・100億円以内

取締役会決裁基準・・・100億円以上

実際には、単純に融資や借入の金額だけで承認権限が決まるわけではないのですが、金融機関の場合には、偉い人ほど、融資の目線が厳しくなる(責任が重くなる)ので、担当者としては、どこまでの決裁が必要なのかを意識し、この金額が実質的な上限になる場合もあります。

4.おわりに

融資の上限については、あまり大きくは変わらないものの、実際には景気の動向や金融機関の営業方針であったり、人事異動による権限者の変更などにより、融資が出やすくなったり、でにくくなったりします。

このため、一度融資を断られた金融機関でも、時間をおいたら、融資が受けられるということもあり得るということを頭の片隅にはおいておいていただければと思います。

(ご質問等あればお気軽にコメントください。)