こんにちは。

姫路のトランプさんの銀行取引停止処分は、あっという間にネットで話題になっていましたね。

当初は、管理会社とのトラブルが原因と言われていましたが、本当の原因は、資金ショートだったんですね。

それにしても20行から約500億円を借入れたことは、スゴイ!

しかし、そのうちの3行が突然、手のひらを返したと言うのが、姫路のトランプさんの言い分です。

手のひら返しの銀行は、近畿産業信用組合 最大/約60億円 残高/約32億7400万円、ミレ信用組合 最大/約14億2500万円 残高/約13億円、大阪商工信用金庫 最大/約12億8500万円 残高/約12億1500万円

(SPAより抜粋)   合計残高 約58億円

銀行主導で任意売却、競売とどんどん担保物件を処分していった結果、資金繰りが悪化したとのこと。

姫路のトランプさんの特徴としては、借入先が信金、信組に集中していることです。

通常は、地方銀行に集中する傾向が高いと思いますが、信金、信組は事業規模が小さく、少額融資を得意としているはずですが…。

なぜ、ここまで大きな融資額になってしまったのか?

地域の相互扶助としての金融機関の役目を原点に戻ってもう一度考えることになりそうです。

今回の件は、信金、信組の融資姿勢に大きな影響を与えることは間違いないと思います。

三井住友銀行も都市銀行として唯一借入がありますが、ここ数年で借入したようです。関西エリアの有名人で家賃収入を売上と見れば、当然、借りて欲しいとなったのでしょう。

 

銀行にとって債権回収は至極当たり前のことです。

詳細は、よくわかりませんが、例えば20の銀行で400億を借りている場合、不動産などの担保評価が280億円だと、単純に120億円は担保のない状態です。

これだけの融資残があれば、我先に債権回収に向かうことは、当然です。

銀行取引停止処分を受けると銀行からの借入や当座取引が2年間停止になり、多くの企業は倒産へ向かうことが多い。

今後は、取引銀行が我先にと競売を申し立て、競売の嵐、税金督促の嵐が待ち受けることになるでしょう。

 

私も銀行員時代に銀行融資をストップしたために、資金繰りに行きつまり、倒産したケースを何件も見てきました。

経営が順調なときは、借りてくれ、借りてくれ、と銀行は言ってきます。

銀行の言いなりなると、あっという間に融資額が膨らみ、売上が下がるとすぐに債権回収へ向い、早く返済しろ、と急変します。

内部留保のない場合は、銀行融資に頼るしかないのですが、銀行が手綱を握っている状態です。

銀行は、いつ手綱を離すかわかりせん。

順調に経営が行っている時は、いいですが、少しでも傾くと銀行は一気に債権回収へ向かいます。

今回の姫路のトランプさんの件で銀行融資に頼り過ぎることの危険性がわかったのではないでしょうか?

銀行融資は、レバレッジなどと聞こえが良いことを言う人もいますが、それは経営が順調なときのみです。

銀行もビジネスで融資をしているだけですので、経営が傾けば、すぐに債権を回収するのです。

くれぐれも、融資依存の賃貸経営には、注意しましょうね!