こんばんは、サラリーマン大家のTAKAです。

たまたま見ていたテレビ番組で銀行のことが特集されていたので、不動産賃貸業で注意すべき銀行知識をコラムに書いていきたいと思います。

本日は、相続預金です。

1.相続預金

相続預金とは、預金者が死亡後の預金者名義の預金口座のことをいいます。

基本的には、遺言等がなければ、相続預金は、全相続人の共有状態となるため、払い戻しに一定の制限が生じます。

制限がかかった場合には、現在では一定額の仮払いが認められる他は、基本的には預金の払い戻しができなくなります。

金融機関ごとの違いや相続人間のトラブルの有無の状況もありますが、口座引き落としなども止められたり、振り込み入金もできなくなったりする場合もあります。

2.不動産賃貸業で注意すべき点

不動産賃貸業を営んでいる場合には、相続預金による制限が発生した場合には、例えば、家賃の振り込みを受けられなかったり、公共料金の引き落としができない、また場合によっては、借入金の返済ができないといった支障が生じえます。

このため、これらの支障が生じないように、相続預金となる前にきちんと準備をしておく必要があります。

3.相続預金となる前の準備

相続預金にしないための一番の方法は、不動産賃貸業関係の資金決済口座を個人口座ではなく法人口座にしておくということです。そもそも法人の場合には、たとえ法人の代表者が死亡してもその預金口座は相続人の共有となることはなく、口座への制限はかかりません。

ただし、法人の株式の相続にからみ、相続人間でトラブルが発生している場合には、場合によっては口座への制限がかけられてしまうおそれがありますので法人口座の場合にも注意が必要です。

法人口座を作らずに、個人口座で管理する場合には、遺言によって個人口座の相続人を明確にするのが一番の対策だと思います(法人口座と同様にそれでも相続人間のトラブルが生じている場合には、制限がかけられるリスクもありますが)

4.おわりに

不動産賃貸業は、息の長い事業(投資)であるため、多くの方は、物件の相続の際の取り扱いを視野に入れていると思います。

ただし、実際に相続が発生した場合には、割と短い期間に相続税の申告を含め、物件の登記変更や今回取り上げた相続預金の処理等さまざまな事務手続きを行う必要があるため、これらの事務手続きのロジについてもある程度知識をつけ、理想をいえば、相続人ともロジを共有しておくのがベターだと思います。

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