こんにちは。

先日、5年固定だったプロパーローンの固定期間終了の案内が届きました。昨年、3年固定のアパートローンが、固定金利期間終了した際もそうでしたが、予想通りというか、今回も金利は若干ですが上がっていました。

今年　0.9%→1.4%

昨年　1.1%→1.4%

毎月の返済金額に直すと微々たるものですが、金利の%の数字だけで見ると確実に金利上昇が感じられます。コロナ収束を見越して、世界的に金利の先高観がある中ですから、日本だけが特別ということはない筈です。いずれ、コロナが収まれば日銀のゼロ金利政策もストップするでしょう。今後は、住宅ローン含めて長期固定金利にした方が良いのかもしれません。

 

そんな中、6月に申請した消費税還付金が口座に振り込まれて来ました。詳しい経緯は省きますが、こちらも、今後インボイス制度が正式にスタートした場合に、問題が起きます。現在は、課税収入年間1000万円以内の個人事業主、法人は消費税の納税の必要はありません。しかし、インボイスが採用された場合、免税業者は消費税を納める必要はないものの、法人が借主の場合、仕入額控除が出来ないので、法人が退去してしまう可能性があります。そうならない為に、消費税分の支払いは不要とする→実質的な家賃の値下げとなってしまうのです。

 

導入は令和5年からと聞いていますが、不動産投資家にとっては多々影響あると思います。個人の借主だけであれば問題ありませんが、法人、店舗などの場合は、当然影響が出るでしょう。消費税還付が封じられ、次はインボイスの導入。税務当局は、確実に取れるところから取る姿勢です。不動産投資家は、今後も税務当局の動きに気を付けなければなりません。

 

ただ、一考してみる手はあります。

 

私の場合、店舗2件については以前から借主個人との取引にしていて、元々消費税分は頂いていません。また、法人の借主の2件については、1件は家賃金額内に内税、もう一方は家賃に10%の消費税を頂いています。この10%はある意味で付加収入であり、本来はなくても困らないものです(まあ、ある分には困りませんが・・・)。逆に消費税は不要ということで、形の上では値下げしたことにすれば、先方からも文句は出ないでしょう。

 

いずれにしても、スタートは令和5年とのことです。この間に新たな対策が税理士法人から出てくるのを待ちたいと思います。