こんにちは。

日々のコロナ感染者数も、見る見るうちに減って来ました。やはり、ワクチン接種の効果だと思います。そういう意味では、もう少し菅総理に頑張ってもらっていたら、歴史に名を残していたでしょう。残念至極です。そして、コロナ感染対策ですが、経口薬も開発されて来ました。いずれ、インフルエンザ等と同じ扱いになる日も近いかと思います。

まだ完全に収束したとは云えない段階ですが、コロナによって不動産がどのような影響を受けたのか、総括してみたいと思います。

 

一、不動産賃貸

コロナの初期段階では、転居などの移動が一時的にストップした為、当初は無風の状態でした。しかし、昨年4月頃からは、外国人の本国への帰国、サラリーマンなどが郊外や他県への転出が増え、都内の人流が減少、東京一極集中が止まった。また、VR内覧など不動産のDX化も進歩し、実際に内見せずに決まることもある。その分、想像との違いによるミスマッチでの即退去もある。

 

二、不動産相場

コロナで物件価格が下がると予想したが、横ばいかむしろ上昇傾向。これは、リモートワークの広がりで郊外への転出もあるが、超都心回帰も同時に加速しているので需要は旺盛。また、海外ファンドなどが日本の不動産を高く評価していることもあり、相場が下がる動きは見えない。

 

三、不動産融資

コロナ以前から、不動産融資については、2割程度の頭金が必須となっており、自己資金がない投資家には厳しい状況。一方で、コロナ融資などが活発化しており、銀行自体もそちらに比重を移している。不動産賃貸業でも、コロナ前対比5％から20%の売り上げ減により、セーフティネット4号、5号の申請で融資が出る可能性が高い。私自身も、4号で融資を実行出来た。

 

以上、現状を分析してみました。それでは、今後どうなるか浅薄な知識ながらヨソウしてみたいと思います。

 

コロナ収束までは5年程度かかるので、withコロナはまだ続く。第六波、第七波の心配はあるものの、感染者は減り、海外から旅行者がどっと日本に押し寄せる。その際に新株の不安もあるが、ブースター接種により感染爆発は起きず、民泊物件は俄然活況となる。一方で、東京には外国人労働者が復活して来て、ワンルームなどの単身世帯は順調に入居が進む。

片やオフィスに移ると、リモートワークの安定で都心のビルの空室率は上がるものの、リモート用の区分オフィスや、リモート共用ブースを備えた区分マンションなどに変化していき、超都心に住むサラリーマン世帯が増える。結局、東京一極集中は変わらない。融資金利は徐々に上昇し、低利回りの不動産を融資で購入するのが一層難しくなる。

以上、あくまでも私だけのヨソウですので。by木梨憲武

 

今月、信金の担当者と面談予定です。新設法人への融資、女性や55歳以上で法人設立に対する融資など、打合せしたいと思います。詳細はまた次回以降お伝えします。

 

本日も最後までお読み頂き、有難うございました。