どんなことにも原因がある。
　平成バブルが膨張し、そして崩壊した原因は何だったのだろうか。

　なにが起こったのかを説明するために、このとても複雑な物語をどうスライスすべきか。私なりにいろいろ悩んだ結果、以下のテーマでまとめることにした。

1．市場と財テク
2．土地神話の崩壊
3．政府と日銀
4．日本と国際社会

　これで・・うまくいくハズ・・たぶん。

　さて、これからお届けする切り口は「市場と財テク」である。
　不動産についてはこれまで何度か書いてきたので、今回は主に株や証券会社の話となります。

 

図１：平成バブル年表ＤＸ_v1.2（ちょっとバージョンアップ）

◆ 証券会社のピンチ

　閉鎖的だった日本の金融業界は、国際社会からの規制緩和圧力にさらされた。名実ともに先進国となった日本は、それに応える義務があった。

　銀行が不動産担保融資にのめりこんだ経緯については「#59 銀行のピンチを解決した魔法」で見た通りだが、財テクを語る上で大口定期預金の自由化にもふれておきたい。

　大口定期の最低預入額は段階的に引き下げられ、金利も自由化され、銀行間の競争は激化した。お客さんをつかまえておきたい銀行は、高い金利を提示してがんばった。

　焦ったのは、資金獲得で銀行とライバル関係にある「証券会社」だ。大口定期の金利は高止まりし、リスク資産をあつかう証券会社にとっては死活問題となっていく。

　だって、ノーリスクで４％くれるヤツがいるのに、わざわざ株買う？

　このままではマズい。銀行にもっていかれてしまう。

 

図２：銀行は必死に頑張っていたのだと思う

◆ 営業特金

　特金（特定金銭信託の略、「とっきん」）は、お客さんの指図にしたがって売買を代行する信託サービスである。

　これはおもに証券会社のサービスだったが、信託銀行のファントラ（ファンド・トラスト）というサービスもあった。だいたい同じようなものだ。

　特金とファントラは、財テクブームのど真ん中で株高を牽引した。

　さらに特金の上位バージョンには、大口顧客向けの営業特金（えいぎょうとっきん）があった。
　普通の特金となにが違うかというと、営業特金は、銘柄選定やタイミングなどの意思決定を含め、証券会社に運用を一任する。早い話、サブリースみたいに丸投げできるわけだ。

　証券会社には、売買による多額の手数料が入ってくる。銀行との競争で生き残りをかけた証券会社は、この営業特金に活路を見いだした。

　ここで、ちょっと想像してみてほしい。

　その道のプロにということで、一任したお客さんに対して「マイナスぶっこいちゃったてへ」と言ったら・・超おこられそう、許してもらえそうにない。

　つまり元本保証・高利回りの大口定期に対抗するには、証券会社も高い利回り保証をする必要があった。

　利回りを保証する、とは具体的にどういうことか。それは、もし運用がうまくいかなくても、証券会社が損失を補填することを意味する。
　このような利回り保証・損失補填は「にぎり」と呼ばれ、おもに口頭によって約束がかわされた。なぜなら、損失補填は違法だから。

　まあでも、株が上がっているうちは騒ぐほどのことじゃないかもしれない。上がっているうちは・・ね。

　全盛期の営業特金は、１０％を超える利回りを保証していたと言われる。

図３：利回りを保証した営業特金で対抗

◆ ザ・財テク

　国民的な株投資ブームのきっかけは、ＮＴＴ株公開だった。

　１９８７年の一般売り出しでは、抽選の申込者が殺到し、その数なんと１０６０万人に達した。

　１０６０万人？国民の１０人に１人がＮＴＴ株を買いたがっている・・そんなバカな。ビットコインどころの騒ぎではない。

　買い負けた経験がある不動産投資家のみなさんなら、抽選から外れた人の気持ちが痛いほど分かるだろう。　
　「持たざるリスク」「機会損失」などの甘美な言葉が、どれだけ強力にあなたを動かすか。買いそびれた直後、しょーもないものに手を出す確率がどれだけアップするか。

　要するにＮＴＴ株公開は、１０００万人の「買いたい病患者」を産み落とし、株式相場全体の温度を上昇させたのだ。

　株の大ブームが到来し、大企業の資金調達は直接金融にシフトしていく。（同じく詳細は「#59 銀行のピンチを解決した魔法」を参照）

 

図４：株式相場全体が活況となり、大企業は直接金融へ・・

 

　ここで、ひときわ輝かしい「テク感」を放つ、代表的な財テク手法を紹介したい。

　企業はまず、社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）などの債券を発行する。市場には買いたい病患者がうじゃうじゃいるので、資金調達はことごとく成功する。
　そうして4.5％などの低利で調達した資金を、利回り保証つきの営業特金や、大口定期につっこむ、以上！

　これだけで利ざやが稼げる。まるで錬金術のようじゃあるまいか。

　このような財テク手法は、大企業の間では一般的だった。
　そして、多くの財務担当者はこの方法を「ノーリスク」と考えていたのだ。

◆ まとめ

　財テクで生み出された大量の資金は、土地値や株価をさらに下支えし、富は無尽蔵にふくらんでいく。損する可能性はゼロ・・確かにそう思えなくもない。ただ、

・銀行の過度な土地担保融資
・営業特金の利回り保証
・転換社債による資金調達と運用

　これらはすべて、土地や株の値上がりを「前提」としたものであった。

図５：パーフェクト・バブル・フォーメーション

 

　ご存じの通り、この「前提」には終わりがおとずれる。

　次回は「市場と財テク」がどのように崩壊していったか、その経緯についてくわしく見ていきたい。