~このコラムは踊り場から次のステージを目指す6年生大家が、不動産に取り組む姿を記した実践コラムです~

 

皆さん、こんばんは~

ジュニアです。

 

<外壁塗装工事したご近所さん>

<絶妙な色使い、カッコいいですね>

 

 

ワールドカップが始まり、コラムの投稿数も減った気がします(笑)

 

前回のコラム「#338 法人決算DIY作業の件(決算書作成編)」は、思った以上にイイネをいただきました。

サブタイトルが良かったのかもしれないと、分析しています。

 

今回は、法人税申告ソフトを使った作業について紹介します。

会計ソフトは見たことがある、使ったことがあるという方は多いと思いますが、法人税申告ソフトを使ったことがある人は少数ではないでしょうか。

概略のみですが、作業をイメージしていただけたらと思います。

 

それでは、本題に入ります。

 

 

1.法人税申告書作成ソフトとは

まずは法人税の申告書作成ソフトの紹介から。

前回のコラムで紹介した〇〇会計といった会計ソフトは、各帳簿と決算書を作成することはできますが、法人税申告書の作成は出来ません。

(中にはできるモノの在りますが、、)

 

実際に法人税申告書を作成するのは、私にとっては非常に難易度が高く、DIYできるシロモノではありません。

そこで法人税申告書を作成するソフトに頼るわけです。

 

個人の確定申告には国税庁の確定申告書等作成コーナーがあり、源泉徴収票、保険料控除申告書、ふるさと納税の証明書や医療費の領収証等のデータを入力して、申告書を作成しますよね。

 

あれの法人税版です。

ただし、データは会計ソフトのデータをエクスポートしたものを取り込んで使いますので、単独では使えません。

会計ソフトは弥生、会計freeeなど、一般的なものであればどれでも大丈夫です。

 

 

2.作業内容

まずは法人税申告書作成ソフトのトップページをご覧ください。

(全力法人税より引用、以下同じ)

 

以前は楽々で法人税を計算してくれるソフトを使っていましたが、今は全力で計算してくれるソフトを使っています。

こちらの方が、インターフェイスが圧倒的に使いやすいです。

(楽々もその後、色々変わったみたいですね、、)

 

実際の作業は赤で囲んだモノを順番にやるだけです。

まずは、基本情報登録画面で法人の基本情報、商号、住所、代表者、決算期、資本金などを入力。

その他にも、株主情報や申告情報などを入力します。

 

次に会計ソフトからのデータ取り込みです。

インターフェイスはこんな感じです。

 

取り込むデータは以下の3つだけ。

①勘定科目データ
②仕訳データ
③固定資産データ

 

会計ソフトからデータをエクスポートするのも、以下のとおりマニュアルが用意されており、そのとおりに作業するだけです。

 

その後も、このソフトに従って借入先や固定資産などの情報を入力するだけで、入力作業は完了します。

 

これだけです。

本当に、、、これだけなんです。

 

 

3.申告書作成

最後に、いよいよ申告書作成です。

このソフトの指示に従って入力を完了させると、この画面に行きつきます。

 

スゴくないですか!

法人税申告に必要な書類が揃っており、ボタン一つで全部印刷されるんです!

 

個人の確定申告は税務署に提出しますが、法人税の申告書は以下の3カ所に提出をします。(私の場合)

①税務署
②神奈川県税事務所
③横浜市財政局

 

このソフトの印刷画面をよく見ると、

 

「申告書、財務諸表、勘定科目明細」は税務署に

「道府県民税・事業税・地方法人特別税の確定申告書」は県税事務所に

「市町村民税の確定申告書」は市の財政局に

それぞれ提出をします。

キチンと別れて分かりやすくなっています。

 

 

4.納税と申告書提出

こうやってプリントアウトした申告書には、既に今期の税額が記載されています。

 

税務署、県税事務所や市役所から郵送された振込用紙に金額を転記し、決算月から2カ月後の月末までに金融機関から振り込みをして納税は終了です。

 

最後に各申告書を郵送しますが、税務署に提出する申告書には提出の仕方があるようです。

これも、このソフトでは以下のように記載してくれています。

 

至れり尽くせりです。

 

 

5.費用

会計ソフトと、申告書作成ソフトの費用はどれくらいかかるのか?

まず会計ソフトですが、色々な機能やサポートがあります。

ありますが、私が選んでいるのは一番シンプルでサポートの無いプランで、約3万円。

申告書作成ソフトは、初年度約2万円で次年度以降は約1万円を支払っています。

会計ソフトは、今期よりオンライン型に変えようかと思っています。

今は自宅でしか作業が出来ず、単身赴任はもうしばらく続きそうなので(汗)

 

 

6.最後に

法人税や所得税は申告納税制に基づき納税者が税法などを正しく理解して税額を算出し、収めることとなっています。

これに対して定額で納めるモノ、例えば地方税や自動車税などは割賦課税制というそうです。

 

どちらの制度にしろ、また税理士を入れても入れなくても、最後の責任は納税者が負うものと理解しています。

免税事業者程度の規模において、税理士報酬の負担は決して小さくはありません。

個人の所得税には「確定申告書等作成コーナー」があるように、小規模企業用に同じような仕組みがあってもいいと思いますが、現状ではありません。

 

このようなソフトに頼るしかないのです。

これまでの五期で100万円くらいの税理士報酬が節約できたとしたら、十分に労力に見合うと私は考えています。

もちろん、

正しく納税していることが大前提ですが。

 

 

今回のコラムは、いかがでしたでしょうか。

これから不動産を始める皆さんにとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

また、簡単でも構いませんので、皆さんからの感想、ご意見のコメントをいただけたら嬉しく思います。

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