前回の反省

前回のコラム「【考察】なぜメガ大家のパイセンは犯罪者になってしまったのか」では、パイセンがなぜコロナ補助金詐欺で逮捕されてしまったのかについて私なりの考察をしました。

 

メガ大家が逮捕されると、姫路の大川さんの印象が大きいからか実はお金に困っていたからということになりがちですが、河上氏に関してはそんなわけないだろと私は思っています。

変なものをバンバン買うタイプには見えないですし、今回のコラム執筆でいろいろ調べましたが、不動産投資家としての能力は高いのではと感じています。

真相はわかりませんが、資産20億家賃年収2.5億で1000万円ちょいの詐欺をしたところでリスクとリターンが合っているとは思えず、共犯の方の主導説を私は主張したいです。悪意があるに違いないという人も多いですが、毎月家賃2000万ある人が月の家賃の半分を詐欺したところで焼け石に水にしかならないですよ。ほんとに金に困ればもっとすごいことすると思います。

あくまでも私の考察ですので、いろいろな意見がありますし、河上氏の財政状況を詳しく知っているわけではないので、真実はわかりません。推測でしかないです。

ただ私は常日頃からこういう推測をして相手の事情や真意を想定することが大事だと思っています。そういうの積み重ねがお金に繋がるのです。

 

まあ河上氏にしても、私にしても、物件購入して家賃もらうだけでなくさらに何かチャンスを見つけて稼ぎたいという気持ちが強く、一気に稼ぐチャンスをアンテナをフル勃●させているわけです。そのためド素人でも儲かりそうと思ったら安易に介入するタイプだと思いました。こういうタイプは無茶しがちですので、気を引き締めていかないといけないです。

では本題に入ります。

 

今回のテーマですが、パイセンの未来予想図というテーマです。

一言でいうと捕まるとどうなるのかというのがテーマになります。

 

各項目ごとの私の予想

まず逮捕したことによる影響として、どういう点が焦点となるのかを整理して、私なりにまとめた見解を紹介したいと思います。

なお弁護士・銀行員へ事情を伝えて相談しました。

 

①どのぐらいの刑罰になるのか。

　→実刑判決の可能性は高いです。額が1000万円を超えており、多額であること、コロナのPCR検査という社会性が高い事業に関わる詐欺をしたことに対する国民感情などを考慮して、厳罰になりやすい傾向があります。

詐欺罪は10年以下の懲役と刑法で定められていますが、実際の運用次第です。

具体的な判例として、コロナ給付金詐欺で500万円を詐取した男性は実刑で2年6カ月です。

政府や地方自治体などを相手に行った詐欺は示談（加害者が被害者に対しお金を支払う代わりに、被害者が加害者を許したり、被害届を取り下げたりすること）を成立させ、これにより逮捕や起訴を免れるということができなくなり、通常の詐欺に比べて実刑になりやすいです。

 

ただ、執行猶予が付く可能性がないとも言い切れません。

・過去の犯罪歴　→多分初犯と推定される。

・弁済出来るのか　→手元資金で資産規模的にイケるはず。なくても物件売れば金額的に全然大丈夫と思う。

・主導的な役割なのか　→　共犯の方が主導しているかも

これらのパイセンにとって有利な要素もあり、執行猶予が付く可能性がなくもないですが、金額的にもコロナ絡みということもあり、実刑判決のリスクはかなり危険です。

 

②弁済額

国の規定によると補助金を受け取った金額に対して、年利10.95％の延滞金が追加して返還する必要があります。

※家賃給付金・持続化給付金は、特例で年3％の延滞金のほか、これらの合計額に2割を加算した額を返還しなければなりません。PCRの不正検査の件がもしかしたらこちらに該当する可能性もある。

逮捕の罪状では174万円ですが、余罪があると思われます。

パイセン自身取材で1000万円程度やったと述べており、仮に被害額が1000万円とすると最大1300万円程度の弁済が必要と思われます。

しかし、パイセンが認識した以上を不正と認められると金額がさらに上がってしまう可能性はあると思います。

また共犯の方もいますが、連帯債務となります。共犯の方は資力がなさそうに思われ、全額をいったん、パイセンが立て替えて、本来共犯の方が払うべき分を求償権を行使して回収するということになる可能性があるのかなと推察しています。

 

③銀行融資関係

ここが一番皆さんにとって気になるところではないでしょうか。

大きく２つに分けてたいと思います。

・新規融資

実は完全には止まらないです。

前科があっても事業融資を受けれるケースはあります。

融資する際に行うことは、反社会的勢力と個人信用情報機関への照会です。

反社会的勢力については、預金保険機構のデータベースで行います。

プライバシーの関係から前科を調べることはできないと推定されます。

パイセン自身は反社会的勢力とは思えないので、リストには逮捕されても載らない可能性が高いと思っています。

そのため今後新規融資を受けることが出来る可能性はあります。

民間の反社データベースですと犯罪歴も全部調べているので多分アウトになるほか、普通に名前で検索すると逮捕情報が出てきてしまうので、それもあべしです。

また既存取引銀行は当然情報をつかんでいるでしょうから今後の新規取引は難しいです。メガ大家さんですので、金沢近辺の金融機関とはほとんど取引があった可能性が高く、今後金沢での融資獲得はハードルが高くなっていると思います。

返済を滞らないようにして、個人信用情報を守りつつ、婿養子になるなどで名前を変えて、別の地域に移住するなどで再起を図れば、不動産投資家としても表には出にくいですが、やれないこともない気がしています。

 

・既存の融資

一番心配なのは既存の融資です。

資産20億といっても、ほとんどが借り入れと推定されます。

従って一括返済となると、返すことは難しいです。

まず一括返済の義務があるケースですが、

①逮捕されたことで、資金移動が出来ない・弁済などで毎月の返済が出来ないとなった場合は、当然一括返済となります。

これは当然理解できると思います。

②契約書の期限の利益喪失事項に該当するとき

借入をするとき、一括返済ではなく、30年など長期間で分割して返しても良いことを期限の利益といいます。①のように返済が滞るなどをした場合、期限の利益を喪失すると金銭消費貸借契約書に記載されているケースがあります。

その期限の利益喪失事項に、代表者の逮捕が入っていなければ、返済を続けている限り大丈夫な可能性が高いとのことです。

しかし、もし逮捕が期限の利益喪失事項に該当する場合は、危険です。

実際の運用は支店の現場ではなく、本店の専門部署に任せることになるとのことです。

その際、実刑判決になるのか・代行して業務を行う人がいるのか・返済の見込みなどを総合的に判断するとのことです。

金融機関によって対応が分かれると思います。

 

まとめ

今回の件ですが、もし私が逮捕されたらどうしようぐらいのテンションで調査しましたｗ

私も結構危ない人間なので、いつか捕まるかもしれません。

あくまでも私なりの調査での見解ですので、本コラムの正確性は一切保証しません。瑕疵担保責任免責でお願いします。

 

実は続きも書いてましたが、なんとコラムが気づいたら、4000文字超になってしまい、書いた分の一部を次回に回してパイセンシリーズの続編とします。

テーマはパイセンは再起できるのかについてです。

優秀な後輩なので、パイセンを擦りまくります！