【実践大家コラム】#37 厚生年金保険料の最小化＝年金の減少。どうしよう？②

 

将来の厚生年金受給額が減る一方であることは周知の事実です。資産がたくさんあって「それでもへっちゃら」という人はまったく問題ありません。また「少々支給額が減ったとしても、やっぱり親方日の丸の社会保険が最強！」と思う人がいるかもしれません。人それぞれです。

では私はどうかというと「ジリ貧の厚生年金とのお付き合いは最小限にとどめて、浮いたお金を自分で運用する」という道を選んでいます。

 

■厚生年金に頼るか？ 自分で運用するか？

支給額が減る一方の厚生年金に、多額の保険料をつぎ込む意義が本当にあるのだろうか？
このように考える人がいても不思議ではないと思います。私もその一人。

何度も登場する上の表。ケース2とケース3を比較すると、ケース2の厚生年金保険料は年間110万円で、ケース3の場合は年間19万円。その差は年間91万円。月換算すると7.6万円です。

仮に月7.6万円を米国の代表的なインデックスであるS&P500に積立投資したらどうなるか？
年平均リターンが7%だとすると、10年後には1315万円。20年後には3959万円、30年後なら9272万円となります。この金額をどう評価するかは人それぞれですが、検討の余地は十分にあると思います。

 

 

例えば、現在の年齢が40歳で、70歳まで現役で不動産投資をするとしたら、どうなるでしょうか？
現役の30年間、毎月7.6万円を積み立てることになり、引退時に手にすることのできるお金は上記のとおり9272万円です。しかも2024年から始まる新NISAを活用すれば、元金1800万円までは税金がかかりません。

厚生年金に頼らずとも、十分に生活できる資産を構築できると考える人がいても不思議ではないと思います。

 

■まとめ

マイクロ法人を設立して、法人から支給する役員報酬を低く抑えれば、社会保険料を最小化できます。その反面、役員報酬を低く抑えることによって、将来受け取ることができる年金額は減ってしまいます。これは大きなデメリットです。

しかしながら役員報酬をたくさん支給し、社会保険料を多く納めることの意義については一考の余地があると思います。その理由は以下の2点です。

●健康保険は納めた保険料が大きいからといって、受けられるサービスが良くなるわけではない。
●厚生年金の支給額は現在のレベルより20～40%下がることが予測されている。

これを踏まえると、納める社会保険料を最小化して、浮いたお金を自分で運用する方が有利と思うかもしれません。

マイクロ法人を所有していると、役員報酬の金額を自分で定めることができます。なので、厚生年金保険料をたくさん払って、より多くの厚生年金を受け取るか、納める厚生年金保険料を最小化して、浮いたお金を自分自身で運用するかを、自由に選択できます。これはマイクロ法人の大きなメリットと言えるでしょう。

私の不動産投資仲間の多くは、役員報酬を低く抑えて社会保険料を最小化しています。

ちなみに私が毎日積立をしているのは、
eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）
という投資信託です😃