こんばんは!
執筆コラム数が既に100を突破していることにやっと気付きました。お読み頂いている皆様に改めて感謝です。これからもコツコツと続けたいと思います。
最近、会社の後輩が新築億ションを購入しようとしていると聞きました。その為に住宅等取得の為の非課税枠を利用して贈与を受けたいと。ところが「物件引渡時の年収が多すぎると非課税枠が適用されないかも」と心配していました。
そこで本日は高所得サラリーマンが受けられない税制上のメリットを以下の通り纏めてみました。
①住宅ローン控除
合計所得が2,000万円超で適用除外。
②住宅資金等非課税贈与
合計所得が2,000万円超で適用除外。
③基礎控除
合計所得が2,500万円超で適用除外。
④配偶者控除
合計所得が1,000万円超で適用除外。
※子供手当
少子化の急速な進行に伴い、制度の改革が検討されているようですが、現状では扶養親族の数により年間所得が1,000万円前後からもらえなくなります。
ということで
「新築投資用区分マンションを購入して、減価償却で所得を下げましょう!」
冗談です。それは終わりの始まりですのでこれを読んでらっしゃる皆さまはやめましょう(これをやってしまった方はご連絡ください笑)
閑話休題。
私がここで言いたいのは、サラリーマンは基本的には年収も所得も調整しにくいということです。調整しにくいというのは上昇ももちろんのことですが、下落もです。不動産に限らず自分の事業なら戦略的に所得をコントロールできます。一例として
・親族、家族で所得を分散
・経費を適切且つ合理的に申告
・青色申告控除
これらにより税率も低くなりますし、各種税制メリットも受けられます。サラリーマンのメリットもたくさんありますし、辞めてしまうのは銀行融資の観点からも慎重に判断すべきですが、サラリーマンに全身全霊を捧げるという戦略も以上のことからリスクがあります。
読む人が読んだらお叱りを頂きそうな内容ですが、これが私の本音です。本日もお読み頂き有難う御座います。賛同でも批判でもいいのでコメント頂けたらうれしいです。
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