~このコラムはサラリーマン兼業大家が58歳で退職後、専業大家として法人化9期目をもうすぐ迎える、私の今を綴ったコラムです。~

 

 こんにちは、kazu21599です。

 R5年5月より施行された相続財産清算人制度(旧法では相続財産管理人制度)を使う事になり、相続人清算制度についてシェアしようと思います。

 

 

構成は
1、平成30年1月突然警察から電話が
2、誰かがやらなければならない
3、気がかりなのは借地と相続
4、誰かがやらなければみんな迷惑
5、さて、1年後どう清算されるのだろう?

 

となります。

 

 

4、誰かがやらなければみんな迷惑

 もう、乗りかかった船なので、このまま放置するわけにも行かず、前回相談した司法書士さんに電話すると、⇒家庭裁判所に相談しなさいとのこと、

 私の配偶者の義理の兄が退職するまで裁判所に勤めていたので相談すると⇒そりゃR5年5月から施行になった相続人清算人制度の申立人にkazu21599君なれると思うので、家庭裁判所に行って相談するといいよ。
 ということで、家庭裁判所に相続財産清算人の選任の申し立てをすることにしました。

 

※相続財産清算人制度とは(抜粋)
●相続人がいない、もしくはいるかどうかわからない方の財産を1つの法人とみなして清算するという制度で、その申し立てをできる人は法律で決められています。

●相続財産清算人は、「利害関係人」または「検察官」の請求によって、家庭裁判所が選任します、つまり申し立てができるのは「利害関係人」または「検察官」となります。

●通常「検察官」はどこの誰べえが亡くなったなんてわからないので余程の大きな案件でない限り「検察官」が係ることはありません。ほとんどが「利害関係人」の申し立てとなります。

●「利害関係人」とは、相続財産について利害関係を持つ者をいい、具体的には以下のような人たちが該当します。
①被相続人の債権者、債務者
②特定遺贈を受けた人
③特別縁故者 など
※債務者がお金払いたいのでと申し立てすることはなく、今回の場合、地代を貰う債権者の高齢女性ができますが、現状地代は5月まで払っているので、ある程度の期間の滞納となるまで申し立てはできないと思います。また、固定資産税も引落にしているので、通帳にお金がある限り滞納になりません。
 あとは特別縁故者の申し立てになりますが、特別縁故者になるには要件があります。

 

 

特別縁故者として認められる可能性があるのは、以下のような人です。
①被相続人と生計を同じくしていた人
⇒被相続人と同居して生活していた内縁の配偶者、事実上の養子や養親など生計を同じくしていた人たちです。

②被相続人の療養看護につとめた人
⇒被相続人の生前、献身的に介護を行った人です。自宅だけではなく老人ホームや介護施設に通って看護した人も特別縁故者となる可能性があります。親族でなくてもかまいません。
※ただし介護士や看護師などが仕事として看護した場合、基本的には特別縁故者になりません。

③その他、被相続人と特別密接な関係にあった人
⇒上記以外でも、特別密接な関係にあったと認められれば特別縁故者になる可能性があります。
⇒例えば、生前に被相続人と特に親しく交流していた友人知人、生前に被相続人が「財産を譲りたい」と言っていた相手、被相続人から生前に金銭援助を受けていた人などが考えられるでしょう。
なお、愛人は公序良俗に反するものという見方がされますが、もともとは愛人であっても法律婚を解消し、事実婚といえるような状態に発展していれば特別縁故者になれる可能性があります。

 

 ということで、②の相続人の療養看護につとめた人…直接療養看護の世話をしたわけではないですが⇒私の従兄弟TTへの各種の介助や協力がなければ、5年に渡る自宅での療養生活は送れなかったし、
 おじさんの葬儀、相続手続き、根抵当の解除、地代や家賃の交渉、本人の難病認定、障碍者年金、病院への入院、建物の維持管理なども出来なかったので、それを広義の療養看護として
⇒特別縁故者の申し立てが出来そうだという事になりました。

 

※参考資料・相続財産清算人制度の流れ

弁護士法人ソレイユH.P.より抜粋

 

 

5、さて、1年後どう清算されるのだろう?

 ということで先日、相続財産清算人選任の申し立てをしてきました。

 

※下記添付資料つけて申し立てしました
1,⑨財産目録及び財産を証する資料

①土地建物の不動産
被相続人TTの父KTが死亡後に引き継いだ土地不動産の登記の資料を添付
(必要であれば登記識別情報もある)

②土地建物の不動産、預金通帳のコピー
(通帳、印鑑、キャッシュカードはあります)

③現金…記載している。

④別途土地の一部を賃借中…〇〇市〇〇町10丁目106番68.09㎡ 〇〇市〇〇町10丁目106番68.09㎡、地代は月額3.5万
〇下〇子〇〇市〇〇町5丁目3-12
連絡先✕✕✕-✕✕✕✕-✕✕✕
※土地の賃借に関する資料

⑤建物の1階を賃貸し中フードバーキッチンライブ(〇本)さん
連絡先店夜7時より✕✕✕-✕✕✕✕-✕✕✕ 
家賃月額5.3万(水道代込み)、契約書は紛失(〇本さんは持っていた)

 

 

2,相続人不在を証する資料

①TTの父KTが死亡後の相続時に息子のTT以外の相続人はいなかったという相続時の資料
②KTからの相続完了以降のTTの死亡時までの除籍謄本と除票
※相続関係者全員の生まれてから死ぬまでの全謄本が必要です。今回はおじさんKTの相続時に謄本はほとんど取っていたので、追加で必要なのは従兄弟TTが相続してからあとについての謄本だけだったので、後日2通別れた奥さんと、お母さんの謄本の不足分を送ってOKになりました。

 

3,申立人の利害関係を証する資料と、戸籍謄本(全部事項証明書)
※平成30年4月から令和5年4月にかけての、人的介助の具体的内容と日数などを別資料として添付

 

 2日ほど前に保管金の予納手続を済ませたので今後のタイムスケジュールは下記のようになります。

①相続財産清算人の候補を探す(裁判所)…決まるまで、いつになるかわからない、決まればお知らせの選任決定書通知が来る。

②その後2-3週間ほどして…官報に相続人申し立てと、債権者・債務者の申し立ての期間が6ヵ月の広告がある。

③6ヵ月経過後から3か月間…特別縁故者の申し立てができる(ここで速やかに申し立てしないと権利がなくなる)
※申し立ての内容によって相続財産の全部または一部を受けることができるか裁判所が決定する。

④土地や建物は原則…そのままの状態では国は受け取らないので、多分裁判所の許可を得て売却し、お金に変えることになると思う。(推測)
※その時に底地地権者や賃貸人に買い取りませんかと問合せがあるのではないかと思う(推測です)。

⑤清算が終われば…相続財産清算人は報酬数十万~百万くらい(裁判所が財産の金額によって決める)とかかった実費を差し引き、お金がなくなったらそこで終わり、
⇒債務者・債権者の分を清算し、その後お金が残っていたら、特別縁故者の申し立てに応じて取り分を裁判所が決めて、残りは国庫に入るという手順になる

 

 清算完了まで約1年⇒おひとり様は遺言と、葬儀の手配はやっておきましょう、死去したらそれで終わりではなく、誰かが最後の後始末をしなければなりません。

 

 

 レアなケースですが、相続財産清算人制度、覚えておくといいと思います。

 

 

それでは、実践コラム読者様
読んで頂きありがとうございます。

 

 

 不動産5棟購入と並行して、親族の生活再建の支援もできたのは、不動産を一緒にやっている長男と三男と配偶者のバックアップのおかげです。
 おじさんも従兄弟(小さな頃ちょっとだけ遊んだ記憶と母のおじさん見てあげてのお願いで)も最後まで看取ることができました。

 

子供達、配偶者にも感謝です。