こんにちは。

ベトナム大家です。

 

不動産業者は総じてボッタクリです。(断言)

今回は、ただボッタクリと騒ぐだけではなく

その背景について分析したいと思います。

 

他の報酬と比べても異質

弁護士であれば、経済的利益の30パーセント

司法書士であれば、訴状1通につき5万円

行政書士であれば、内容証明1通につき1万円

大工なら、日当や時給という報酬体系です。

 

それに比べて、不動産売買における仲介は

3000万円で買わされたクソ物件を

2000万円で損切りするような場合でも

96万円+66万円もの手数料を盗られます。

 

顧客が得しようが損しようが関係なく

法外な報酬を青天井で請求できる

というところが、まさに異常な事態です。

 

このような事態になる根本原因としては

パイに対して、業者が多すぎるからです。

(ジョブメドレーより抜粋)

 

美容室であれば、毎月訪れる人も多くいます。

でも不動産取引なんて、一生に数回程度です。

だから、一度で多くの報酬を要求してきます。

 

一般的に、パイに対して業者が多すぎる場合

まず価格競争が起こるのがセオリーです。

その後、大手が参入して搔っ攫っていきます。

 

具体的には、3000万円の物件を売却する場合

上限として定められている報酬は96万円です。

流れとしては、料金比較サイトができて

「ウチは80万円でやります」

「じゃあウチは60万円で」

となり、最後には大手が資本力に物を言わせ

「ウチは一律10万円でやらせてもらいます」

となって、大手4~5社で寡占が起こるはずです。

 

ところが、今の今までそういう動きはありません。

全国にある12万社、どこへ持っていっても

皆が皆、上限の96万円を要求してきます。

ここまで団結しているのは見事です。(皮肉)

 

国土交通大臣の圧力という説

ここからは私の勝手な妄想になります。

 

宅建業者として開業するとき、

「おまえ価格破壊とか抜け駆けすんなよ」

「どうなるか分かってるんだろうな」

「宅建免許更新できなくしてやるぞ」

という脅しがあるのでは?と推察します。

そして、厳戒な箝口令が敷かれている、と。

 

まとめると、寡占が起こらない理由はこうです。

表の顔

 地元の物件は地元の業者に任せることで

 地域の発展を促す、だとかなんとか

裏の顔

 大手4~5社で寡占されるよりも

 12万社にバラけておいてくれたほうが

 免許申請手数料や宅建協会の入会金が

 業者の数だけ入るためガッポガッポ

 

あとは、個人に開業させておくことで

失業率を下げる効果を狙っていそうです。