こんにちは。
ベトナム大家です。
不動産業者は総じてボッタクリです。(断言)
今回は、ただボッタクリと騒ぐだけではなく
その背景について分析したいと思います。
他の報酬と比べても異質
弁護士であれば、経済的利益の30パーセント
司法書士であれば、訴状1通につき5万円
行政書士であれば、内容証明1通につき1万円
大工なら、日当や時給という報酬体系です。
それに比べて、不動産売買における仲介は
3000万円で買わされたクソ物件を
2000万円で損切りするような場合でも
96万円+66万円もの手数料を盗られます。
顧客が得しようが損しようが関係なく
法外な報酬を青天井で請求できる
というところが、まさに異常な事態です。
このような事態になる根本原因としては
パイに対して、業者が多すぎるからです。
(ジョブメドレーより抜粋)
美容室であれば、毎月訪れる人も多くいます。
でも不動産取引なんて、一生に数回程度です。
だから、一度で多くの報酬を要求してきます。
一般的に、パイに対して業者が多すぎる場合
まず価格競争が起こるのがセオリーです。
その後、大手が参入して搔っ攫っていきます。
具体的には、3000万円の物件を売却する場合
上限として定められている報酬は96万円です。
流れとしては、料金比較サイトができて
「ウチは80万円でやります」
「じゃあウチは60万円で」
となり、最後には大手が資本力に物を言わせ
「ウチは一律10万円でやらせてもらいます」
となって、大手4~5社で寡占が起こるはずです。
ところが、今の今までそういう動きはありません。
全国にある12万社、どこへ持っていっても
皆が皆、上限の96万円を要求してきます。
ここまで団結しているのは見事です。(皮肉)
国土交通大臣の圧力という説
ここからは私の勝手な妄想になります。
宅建業者として開業するとき、
「おまえ価格破壊とか抜け駆けすんなよ」
「どうなるか分かってるんだろうな」
「宅建免許更新できなくしてやるぞ」
という脅しがあるのでは?と推察します。
そして、厳戒な箝口令が敷かれている、と。
まとめると、寡占が起こらない理由はこうです。
表の顔
地元の物件は地元の業者に任せることで
地域の発展を促す、だとかなんとか
裏の顔
大手4~5社で寡占されるよりも
12万社にバラけておいてくれたほうが
免許申請手数料や宅建協会の入会金が
業者の数だけ入るためガッポガッポ
あとは、個人に開業させておくことで
失業率を下げる効果を狙っていそうです。
プロフィール画像を登録