楽待実践大家コラムをご覧の皆様、元ポスドク理系大家です。

 

6 月末に 1 室退去があり、時期的に入居付けに苦戦するかと思っていましたが、無事、契約予定となり 8/1 から満室に復帰予定です。さて、本日は司法書士費用について比較してみたので、その結果を紹介したいと思います。

 

司法書士の報酬

 

司法書士が業務を行ったときに受ける報酬については、司法書士が自由に定めることができます。日本司法書士会連合会の会則には、その額や算定方法・諸費用を明示し、依頼者との合意によって決定するとあるようですが、基本的に見積通りで金額交渉される方は少ないのではないかと思います。

 

私たちのデータを紹介する前に日本司法書士会連合会の報酬アンケート(2018年)の結果を紹介します。このアンケートは全国を 8 地区に分けて、不動産登記関係、商業・法人登記関係、成年後見関係、裁判書類作成業務、簡易訴訟代理等関係業務などに分けて報酬額をアンケート調査したものです。

 

ここでは、私たちのデータ(2名)と比べられる項目のみ取り上げます。

 

アンケート結果

 

まずは、売買を原因とする所有権移転登記から、アンケートでは、

 

土地 1 筆及び建物 1 棟(固定資産評価額の合計 1000 万円)の所有権移転登記手続の代理業務を受任し、登記原因証明情報(売買契約書等)の作成及び登記申請の代理をした場合

 

土地 1 筆及び建物 1 棟(固定資産評価額の合計 1000 万円)の所有権移転登記手続の代理業務を受任し、面識のない登記義務者(売主)の本人確認情報の作成、登記原因証明情報(売買契約書等)の作成及び登記申請の代理をした場合

 

に分かれていますが、前者のものを紹介します。

 

 

次は抵当権設定登記です。こちらもアンケートでは、

 

土地 1 筆及び建物 1 棟に債権額 1000 万円とする抵当権設定登記手続の代理業務を受任し、登記原因証明情報(金銭消費貸借契約書等)の作成及び登記申請の代理をした場合

 

土地 1 筆及び建物1棟に,債権額 1000 万円とする抵当権設定登記手続の代理業務を受任し、面識のない登記義務者(設定者)の本人確認情報の作成、登記原因証明情報(金銭消費貸借契約書等)の作成及び登記申請の代理をした場合

 

に分かれていますが、前者のものを紹介します。

 

 

最後は抵当権抹消登記です。こちらは自分で登記される方もいるかもしれませんが。

 

土地 1 筆及び建物 1 棟の抵当権抹消登記手続の代理業務を受任し、登記原因証明情報(解除証書等)の作成及び登記申請の代理をした場合

 

 

となっています。

 

私たちのデータを公開

 

こんな感じになりました。

 

 

まず、所有権移転ですが、私たちのデータには区分が含まれています。また、アンケートは土地 1 筆と建物 1 棟となっていましたが、私たちのデータは請求書の項目に準じています。土地と建物で分けて記載されている場合は、分けてあります。土地の記載がないものは区分ですが、これを見ると、区分の費用のバラツキが大きいことが分かりますね。

 

抵当権設定は、アンケートの下位 10% ~ 上位 10% の範囲の金額と概ね一致しているように見えます。興味深いのは、共同担保で本担保よりも安くなるケースと同額のケースがあることです。抵当権抹消は 2 件しかありませんが、平均すればアンケートの平均に近いですね。

 

注目は登記立会(表の立合は誤記)です。立会に明確な定義はないらしいですが、「不動産売買取引における所有権移転登記と代金支払いの同時履行の場の立会」と理解されているようです。この費用のバラツキが大きいです。

 

今回は表には含めていませんが、立会の費用とは別に交通費を請求しているところもあります。交通費を別に請求しているところは立会は報酬のみの費用ということなりそうです。立会はバラツキが大きいですね。

 

金額交渉が難しい司法書士費用、他の人はいくら払っているのだろうか、気になりますよね。ということで、データを比較してみました。

 

次回は景気循環のネタコラムをお送りしたいと思います。