こんちくわHIKOです。

 

戸建物件をポータルサイトで探しているとたまに「おっ！激安！売り急いでるのか？価格の付け間違えか？」という物件に出くわすことがあります。

まあ価格が価格なんで調整区域かな？調整区域でもかなり高利回りになるし検討の余地があるかも？なんて考えながら物件ページを開くと備考欄に書かれている「大規模既存集落」の文字。

 

12/4のコラム「＃46　赤道に接道した物件に買い付け」でも地方の不動産投資あるあるを書かせていただきましたが、この大規模既存集落も地方あるあるではないでしょうか。

 

都市部で投資をする投資家さんには馴染みのない制度だと思うので今回はあえてこの制度について書いていこうと思います。

 

皆様もご存じの通り市街化調整区域には基本的に住居を建てることができません。建築ができるのは行政の許可した施設や農家、行政が調整区域に指定する以前から住宅が建っていた土地（既存宅地）になります。

 

そんな規制が強めの市街化調整区域の中に大規模既存集落はあります。

そして大規模既存集落に指定された地域では農家や既存宅地でなくても住宅を建てることができるのです。

 

おやおや、調整区域でも住宅が建てられる?何だかいい話に聞こえますよね。

しかしこの大規模既存集落内の土地、「購入できる人が限られているのです」

具体的には下記の様な方しか購入できません。

①大規模既存集落に延べ20年以上居住している方（またはその子）

②持家がない方

③申請者世帯が他に建築が可能な土地を所有していないこと

④世帯を有していること（独身じゃダメ）

 

このように無茶苦茶条件が厳しい訳です。

当然買える人も少ないので安い価格でしか流通しないわけですね。

 

そして建物の要件として自己用として使用しかできないことになっていますので、大規模既存宅地エリアで賃貸するということは法律上不可能です。

 

この土地自体の流通が、上記に当てはまるいわゆる実需向けのマイホームを建てたい方向けの土地になりますので、楽待のような収益物件専門サイトには掲載されていません。

 

都心で一棟物のアパマンだけを狙う一流投資家さんにはまず出会うことのない土地ですね(笑)

 

※当コラムの執筆報酬は全国の児童養護施設や乳児院など、子供たちの為に全額使わせていただきます。