こんばんは！

 

先日、不動産と関係ないことで些細なトラブルがありました。（解決済）

その際に内容証明郵便を初体験しましたので皆様のご参考までに詳細をコラムにします。

 

・内容証明郵便とは

内容証明郵便は書留の内容文書を日本郵政が証明してくれます。証明するのは　誰が　いつ　誰に　どんな文書を　送ったかということです。送付日から5年間は日本郵政でコピー（謄本）を保管してくれます。

 

・効果

相手に何かを要求する場合、口頭、電話、メール、LINEで要求しても効果がない場合があります。内容証明郵便を送ると、トラブルが裁判に発展した際に証拠として提出することができます。「あの時メールした！」と言っても送受信メールアドレスが当事者のものかはっきりしない一方、内容証明郵便は被通知人住所に届くので、被通知人が内容を把握したと見做されるようです。

 

・不動産関連でよくあるパターン

家賃滞納、敷金トラブルで使われます。送付内容に制限はないので子供が両親にお小遣い上げてほしい時は内容証明郵便送るといいでしょうね笑　恋人、夫婦間でもお願い事があるときは送ったら楽しそうです。

 

話それましたが、ここまでが一般的な内容証明郵便の紹介になります。内容証明郵便は自分でも送付することができます。郵便局に送付内容3枚（本紙1枚、コピー2枚）持って行けばOKです。料金は

基本郵便料金＋一般書留料金480円＋内容証明料金480円（2枚目以降は290円/枚up）

1枚であれば1000円ぐらいで出せます。

 

私は今回行政書士に依頼しました。法律関連文書を作成するのは決して苦手ではないのですが、差出人が自分の名前だけだと迫力に欠けるからです。「素人が適当に送っただけ」と思われては意味がないからです。一方で弁護士に依頼するほどの内容でもなく、弁護士に依頼すると費用も3－10万円程度と高額である為、低額で済む行政書士に依頼しました。

 

実は行政書士は、あくまで文書の代理作成ができるだけで通知人の代理人として「紛争への介入」はできません。裁判に代わりに出てくれたりもしません。それでも行政書士に依頼したのは書面に「本書面作成代理人行政書士○○」と記載できるので、被通知人が「ビビる」からです。

 

①通知人が本気で法律の専門家と協力して要求していること②一般の方には聞きなれない「内容証明郵便」で通知してきたことが、被通知人に「ちゃんとしないとマズそうだ」というプレッシャーをかけるのです。

行政書士の名義だけ貸してくれればいいのですが、名義だけ貸す行政書士なんているはずもなく、費用を払ってお願いすることになります。手順は

①自分で文書を起草②行政書士が形式を確認③送付　だけ。私が依頼した行政書士は全てLINEで完結しました。

気になる費用は私の場合税込12,000円。（1枚のみ）

 

もったいない！と思いました正直。私のランチ代400円/日程度なのでランチ代30回分です。でもこれも経験だと思い、断腸の思いで支払いボタンをクリック。

 

後日内容証明郵便の効果もあって、私のトラブルは無事解決。もう二度と内容証明郵便出したくありませんが、出す必要に迫られたらいつでも出します。

 

尚、一部行政書士は「本書面作成代理人行政書士○○」という文言を書面に記載しない代わりに格安で作成代行してくれるところもあります。でもこれだと被通知者が「ビビらない」可能性があるのでそうした行政書士にはお願いしませんでした。

 

私にしては珍しく長めのコラムとなりました。最後までお読み頂き有難うございます。内容証明郵便出した、受け取ったことある方は是非コメントお願いします！