みなさま、こんにちは。

酔いどれ大家です。

 

しばらく、間をあけてしまいました！

なんとか、コラムを書き続けたいと思います笑笑

 

みなさまからの、「いいね」やコメントが、コラム執筆のモチベーションとなっています^ ^

よろしくお願いします！

 

今日も飲んでいますよ♪

焼き魚（ノドグロ）です^ ^

久々に日本酒を飲みました🍶

 

さてさて、

先日の厚生労働省発表は、気分を萎えさせました、、

大家業にとって、少なからず影響があろうかと思われます。

 

「実質賃金が25ヶ月連続で減少」

 

物価の変動を反映した働く人1人当たりの実質賃金が過去最長の25か月連続で減少したとのことです。統計が比較できる1991年以降、最も長い期間、連続して減少しているとのことです。

 

この数年、大企業を中心にベースアップを行ってきましたが、税負担（社会保障費含む）や物価上昇に賃金が追い付いていません。

 

そして、7月（6月使用分）の電気料金、ガス料金の補助政策の打ち切りによる、値上げは家計にダメージを与えます。

 

「出生率1.20で過去最低」

 

厚生労働省がこのたび発表した、2023年度の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生むこどもの数を示す合計特殊出生率が、1.20で過去最低であることが明らかになりました。

 

これまでの最低は、2005年と2022年の1.26だったのですが、これを下回ってしまいました。

 

出生率が最も低い自治体は、東京都の0.99とのことです。

神奈川県、埼玉県、千葉県は1.1台に留まり、都市部での低い傾向が見られるとのことです。

（最も高いのは沖縄県の1.60とのことです。）

 

上記の２つの報道により、大家業への影響について、頭の体操をしてみました。

 

1、実質賃金の低下が続けば、入居者属性によっては、より低家賃の物件への転居が促されることでしょう。

 

2、単身者向けの物件（狭小ではない）は、需給バランスにもよりますが、まだ戦えるのではないかと思います。

 

3、経済的に住宅の購入が困難になれば、賃貸住宅へのニーズは増加するかもしれません。

 

一部、希望的観測を込めてしまいました💦

 

よろしければ、上記報道に対しての大家業への影響について、みなさまのお考えをコメントください^ ^