【実践大家コラム】№195、プロパンガス貸与スキームの終焉

1，設備貸与と言うシステムが禁止になった模様

　一部では、ガスに関連する部分はかまわないかもと言われていましたが、給湯器を含め設備無料提供は全面不可になったようです。

※ガス配管部分は確認していません

　今まで、給湯器は当然無償設備貸与、ガスコンロ、エアコンや洗面化粧台、温水洗浄便座、TVモニター付きドアホン、果ては無料インターネット設備まで貸与品目に上がっていましたが、7月2日より違反になるとのことで、私の聞いた担当者さんの会社では、グループ企業を含め全社禁止となったようです。

　また、当該設備を逆ザヤで販売することも禁止のようです。設置費用負担については、当然表向きは禁止（もしかしたら販売員の個人的な無償取付はあるかもしれないが当然費用が発生する外注取付は有料になるとのことらしいです。）⇒なんだかある意味独占禁止法に触れる様なカルテルのような気もするのですが、その辺の整合性は充分検討されているのだろとは思います。

2，抜けでの設備貸与が発覚への対応は

　担当者さんの話によると、経済産業省の外局に通告システム（LPガス商習慣通報フォームがあり…資源エネルギー庁）、発覚すると社名公表となるようです。特に大手の都市ガスもやっている会社は、違反するとそちらの認可にも影響があるかもしれないとのことで、大手は多分全社全面禁止になり、抜け駆けは許さないという方針になりそうだということです。

　私のような素人が考えると社名公表されるくらいそんなに影響ないだろと思いますが、社名公表はかなりのペナルティになる（大企業などからの取引に影響する）ようで、意外と厳しい業績悪化に繋がるようです。

　また法制化にあたっては、貸与する側もされる側も、貸与を求めてはならないという法律なので、（多分求める側のペナルティはないと思いますが…大手のハウスメーカーなどはペナルティあるかもしれない）、今後大手ハウスメーカーの新築物件には価格アップなどの影響が考えられます。

　多くの場合、プロパンガス給湯器の故障の際の対応は、無償交換となっているはずですが、当然これも7月2日より、アウトなので、既存のお客様には謝るしかない、「今後は、規模によっては価格の交渉に応じる場合もあるかもしれませんが、1棟くらいのアパートの場合は原則値引きもしないという会社の方針です。」とのことでした。⇒となると、ある程度家賃に反映させていかないと、経費が大幅に上がり、手残りが削られるという事になりますね。

※まさかあのバカ高い設備貸与の販売取付金額にはならないと思いますが、せめてネット価格に対抗できる金額にして欲しいですよね。あるいは施主支給OKとかでやって欲しいですね。

⇒個人的にはある程度覚悟はしていましたが、先日購入したアパート1室1台エアコン無償交換の覚え書き（もちろん法制化次第では対応できなくなるかもしれませんとは言われてましたが）はまあ無効になるなあ、残念と思ってます。

※本体は原価、取付は無償くらいで仕方ないかなと思ってましたが、それもどうやら難しそうです。⇒家賃値上げ、1,000円でも2,000円でもやれるだけやらないといけないなあと感じてます。

要注意！とりあえず、聞いたことをそのままコラムにしたので、正しい内容かどうかの裏付けは取ってません。読者の皆様はご自身で取引先ガス会社、ネット情報などでそれぞれご確認下さいませ。