～このコラムは、セカンドステージに入った不動産コレクター９年生が実践するチャレンジの記録です～

皆さん、こんばんは～

ジュニアです。

＜アツアツのパティと冷たい野菜＞ 

＜見た目通りワイルドな味でしたｗ＞

前回のコラム「＃６１４　火災保険と賠償特約の違いの件」は、あまり評価を頂けていませんね。

いつもながら保険ネタは渾身のモノほどウケない傾向がｗ

色々な意味で「保険を伝えるは難しい」と、改めて感じています。

話は変わって、、

最近新しい職場で今年度のＫＧＩやＫＰＩについて打ち合わせをしていますが、目標数値が現状の数値を下回るものになりました。

勿論様々な要因があってのことですが、保険会社では常に高い目標を与えられ、掲げても来ましたので強い違和感を禁じえません。

一方でそれが今の私の環境であり、古い価値観に縛られることは良いことではないでしょう。

何につけても、古い価値観は常に新しい環境にアジャストしていかないと生き残れないと強く感じています。

さて、今回のコラムも私の政治的イデオロギーに基づく内容が含まれていますのでご了承ください。

少し前からＳＮＳ上では財務省解体デモが話題になっていますね。

一方で新聞やテレビでは殆ど報道されていませんが、何故でしょう？？

オールドメディアの偏向報道は以前にも少しだけコラムに書きましたが、何故全く報道されないのか？

これはネットで拾った情報ですが新聞社には軽減税率制度の８％が適用されており、財務省の機嫌を損ねるとその対象から外されてしまう可能性があるから、と（呆）

新聞社はテレビ局の大株主になっていたりなど強い資本関係がありますから必然的に、、（以下省略）

私は納得してしまいました。

それだけはないと思いますが、それも事実だと思っています。

さて、今回のコラムは銀行融資の本質について述べていきます。

今頃？と言わないでくださいｗ

借金には良い借金と悪い借金があるなどと怖いイメージがあるようですが、そのイメージが私は変わりました。

私自身経済や会計に詳しいわけではないので、間違いなどはあればご指摘いただければ幸いです。

それでは本題に入ります。

１．信用創造

さて、皆さん信用創造って言葉をご存じですか？

私は知りませんでした。

これまた最近ネットで知った単語ですが結構衝撃的で、その瞬間に融資に対する考え方がずいぶん変わりました。

極々簡単に説明すると、以下のようになります。

・融資の原資は預金者から集めたお金ではない
・何もないところから信用を基にお金を融資する
・その結果、債務者の口座に残高が発生する

このように、銀行が貸付によって預金通貨を創造することを信用創造と言うそうです。

信用から通貨を創造する＝無から有が生まれる

経済学等の授業ではこのようなことを習うのかもしれませんが、理系の私には縁のない単語でした。

信用とは借入金を返済する事業計画、資金計画や事業主に対する評価のことであり、それ自体がお金を生み出しているということです。

私はこれまでそのものの価値、または付加価値やサービスの対価としてお金が生まれてくるものだと認識していました。

２．仕訳してみる

言葉だけではわかりにくいので、実際に金融機関から融資を受けたケースに当てはめて仕訳してみるとこうなります。

原資は貸付金であり金融機関においては資産となり、融資を実行することで投資家の口座には預金５,０００万円が振り込まれます。

金融機関の資産である貸付金は会計上の数字であって、理論上は実際に預金者のお金や現物資産である必要はありません。

つまり無から通貨が生み出されるわけです。

それを使って経済的な成長を図ることが業績を伸ばすことであり資産を築くことに繋がっていく。

元々の原資を運用していくこともそうですが、不動産投資を不動産賃貸業＝事業として考えた場合、ゼロから事業で試算を築くというのはそういいうことなのでしょう。

私にとっては結構新鮮な情報でした。

確かに物的な担保は取られていますがあくまでも貸し倒れリスクを避けるためであり、融資そのものは信用情報・財務状況・事業計画・資金計画などに基づいて可否が判断され、条件が決まります。

不動産投資においては物件の評価＝担保力のみに焦点が当たりがちですが、それ以外の部分においても金融機関から評価をされる努力をしていきたいと思います。

ちなみに、このことを調べていると少し古いですが以下の自民党参議院議員西田昌司議員のYouTubeがヒットしました。

この他にもいくつかの動画を視聴しましたが、興味深いモノでしたよ。

３．財務省解体デモ

次に財務省解体デモについて触れていきます。

デモの主張について生成ＡＩで調べたところ、以下の回答でした。

財務省解体デモの主張は、主に以下の点に集中していました。

１．増税政策への反対: 消費税や所得税の増税が国民の生活を圧迫しているという不満が強く、これに対する抗議が中心でした。

２．財政均衡主義の批判: 財務省が掲げる財政健全化政策が経済成長を妨げているとの主張がありました。

３．国民のための経済政策の要求: 財務省が国民の利益よりも自らの権力維持を優先しているとの批判があり、より国民に寄り添った政策を求める声が上がりました。

この中に「２．財政均衡主義」の問題についてですが、政府はプライマリーバランスの黒字化、つまり単年度の予算は税収の範囲内で行う方針を出しています。

つまり国債の発行はせずに予算を組むことを目指しているということであり、さらには国債残高を減らしていくというものです。

現実的に考えてムリゲーであり、それを理由に増税や社会保険給付削減を国民に強いています。

一方で上記西田議員のYouTubeでは、信用創造は国債発行においても同様のことが言えると主張されています。

つまり国債発行により無から通貨を生み出し、経済を成長させていく必要がある、と。

この主張によればプライマリーバランスの黒字化は信用創造しないことと同義であり、今の時代では経済成長は出来ないということになります。

かつての高度経済成長期と人口が増えていた時代においては民間からの投資が潤沢であり、それを基に日本の経済は成長してきました。

つまり国債の発行は必要なかったということです。

バブル崩壊以降、民間の投資が冷え込んだにもかかわらず税収の範囲内で予算を組むこと＝信用創造しない＝成長しない。

日本全体のバランスシート自体は赤字ではない、つまり赤字国債はあるものの資産超過であるとの主張されている方も一定数います。

それにもかかわらず、国債発行を悪とするバブル以前のルールを変えようとしないのが財務省であれば、デモの主張も理解できます。

ここでも価値観を変える必要があるのかもしれません。

４．まとめ

ＳＮＳでは、ネットディアであるリハックでの自民党税調会長の発言が炎上していますね。

（ReHacQ　ＨＰより引用）

炎上しているのは、概ね以下の発言と認識しています。

①税制は自民税調で決めている
②様々な意見は聞いて議論するが最終的には会長（自分のこと）一任されて決まる
③基礎控除１７８万円を目指すとの３党合意について、「目指すということは１７８万円にはしないということ」と発言
④さらにそれを「政治の妙」と笑いながら話していた

私も当日に視聴していて腰を抜かしました。

それくらいのことはみんな分かっていますが、政治家が決して口にしてはイケないことです。

それだけ世間の間隔とのギャップがあり、またネットメディアに出演することの意味と怖さが分かっていない様子です。

財務省解体デモは１０３万円の壁を３党合意がありながら、与党がそれを無視するような複雑な新たな壁を作って予算を通したことも影響しているのでしょう。

税制調査会はアリながら会長が税制を決め、外交部会を無視して外務大臣は勝手にビザ緩和を約束してくる。

民主主義とは異なる手法で国政を運営する与党は、もはや組織の体すらなしていません。

かつて党内野党と期待された総裁は経済、外交、安全保障などあらゆる課題において無策。

古い価値観は常に新しい環境にアジャストしていかないと生き残れない。

私はそう思います。

今回のコラムは、いかがでしたでしょうか。

セカンドステージのリアルな不動産投資家の姿を、読者の皆さんにお届けできれば幸いです。